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◆プロパン産業新聞 7月14日号
アストモスグランプリ2025“20回記念”/アストモスエネルギー
 アストモスエネルギー(東京都千代田区、佐藤利宣社長)は9日、東京都港区のフェアモント東京で「アストモスグランプリ2025・20回記念表彰式」を開催し、営業、物流、配送などで優れた実績を挙げた特約店・販売店等を表彰した。今年は同社設立20周年、グランプリも20回目の節目を迎え、全国から受賞者が出席した。長年にわたり地域に根差した事業活動を続けてきた受賞者の功績を讃えると共に、次の20年に向けた決意を共有した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
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20年連続受賞など各企業の努力を称えた
創立60周年記念イベント/IEEJ
 日本エネルギー経済研究所(IEEJ、寺澤達也理事長)は3日、創立60周年記念イベント「2050年までの日本のエネルギーシナリオ」を東京都千代田区の経団連ホールで開いた。公表したシナリオは、近年主流となっているカーボンニュートラル(CN)から逆算するバックキャスト型ではなく、エネルギーシステム全体のコストを最小化する「コスト最適化モデル」を用いて分析したのが特徴で、脱炭素に加え、エネルギー安全保障や経済性を重視した現実的なエネルギー転換の方向性を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
小西徹氏が新理事長に就任/エルピーガス振興センター
 エルピーガス振興センターは1日付で役員人事を発表し、小西徹氏(ENEOSグローブ代表取締役社長)が理事長に就任した。
 小西理事長は就任に当たり、「国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりを背景に、エネルギーの安定供給の重要性が一層増している」としたうえで、「調達先の多様化が進むLPガスは、エネルギー安全保障の観点から改めて注目される場面も増えている」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
「50年前の教訓を再び政策に」/コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団、柏木孝夫理事長)は2日、東京都千代田区の日経ホール&カンファレンスルームで「エネルギーをめぐる国内外の最新動向と今後の展望」と題した特別講演会を開催した。会場とオンラインを合わせ約1800人が参加し、地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー安全保障やGX(グリーントランスフォーメーション)の推進について展望した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
フェードバックを強化し省エネをより促進/全国LPガス協会
 全国LPガス協会(山田耕司会長)は、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」に関する説明会を2日にTeаms会議システムを利用して開催し、エム・アール・アイリサーチアソシエイツの吉川泰博氏が概要について説明を行った。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
「営業マイスター研修」開催/アストモスアカデミー東北
 アストモスアカデミー東北(仙台市、平國龍太所長)は1日から3日までの3日間、「営業マイスター研修(ガラストップ&エコジョーズコース)」を対面形式で開催した。特約店および傘下販売店の営業担当者を対象に、ガス機器販売に必要な商品知識と提案力の向上を図る実践型プログラムで、今回は5社6人が参加した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
現場の声を反映した新制服を導入/ニチガス
 日本瓦斯(東京都渋谷区、柏谷邦彦社長)は1日、現場で働く社員の意見を反映した新制服を7月から順次導入すると発表した。2027年4月にはグループ全体で一斉切り替えを実施する予定で、社員の働きやすさ向上と職場環境改善を図る。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
“技術向上とノウハウ伝承”/イワタニ近畿
 イワタニ近畿(大阪市、根本有二郎社長)は6月25日、大阪府吹田市の大阪営業所で2026年度保安点検コンテスト社内決勝大会を開催、事業所ごとに予選を行い、優勝した5名が競技し、最優秀賞は大阪支店大阪営業所の知福隼氏が獲得した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
とり“カエル”・暮らし“カエル”/広島ガスライフ
 広島ガスライフ(広島市、平野誠宏社長)は、5月16日から6月30日まで「リフォームで暮らしカエルフェア」を実施。関連事業として5月30、31日の両日、広島県下5会場(広島3会場、呉、尾道各1会場)にて、実際にリフォーム商品が体感できる出張イベントを開催した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
災害対応で地域貢献/フジヨシホームガス
 近年、自然災害が多発し激甚化するなか、可搬性に優れ復旧の早いLPガスは、第7次エネルギー基本計画でも災害時の最後の砦と位置付けられ、その有用性が社会的にも注目されるところとなり、地域のLPガス業界でも地域住民や行政機関と積極的に連携して、災害に強いLPガスのPRや災害対応型設備の導入を進めている。
(詳細はプロパン産業新聞2026年7月14日付で)
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