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| ◆プロパン産業新聞 7月7日号 | |||
| 「宣伝会議賞」中高生部門に協賛／ａｎｄＬＰＧカンファレンス | |||
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ａｎｄＬＰＧカンファレンス（津田維一代表理事）は、日本最大級の公募広告賞である第６４回「宣伝会議賞」中高生部門への協賛を決定した。募集テーマは「みんなに知ってほしい！『ＬＰガスの魅力』を伝えるキャッチフレーズ」。次代を担う中高生の自由な発想を通じて、ＬＰガスの新たな価値創造につなげることを目指す。同賞には毎年、若い世代ならではの視点や感性に富んだ作品が寄せられており、どのうようなキャッチフレーズが応募されるかその動向に注目だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 「世界に誇れる地元をツクる」／シナネンホールディングス | |||
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シナネンホールディングス（東京都品川区、中込太郎代表取締役社長執行役員）は１日、グループロゴを制定するとともに、経営理念であるMission・Vision・Value（ＭＶＶ）ＬＰを刷新した。２０２７年の創業１００周年を見据え、グループの方向性や存在意義を改めて明確化し、次の１００年に向けた成長戦略を内外に発信する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 他工事事故と設備老朽化が顕在化／経済産業省産業保安グループガス安全室 | |||
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経済産業省産業保安グループガス安全室は、「２０２５年ＬＰガス一般消費者等事故集計表（２０２６年３月末現在・速報値）」をまとめた。２０２５年のＬＰガス事故件数は２７７件となり、前年の２２６件から２２・６％増加した。直近５年間の平均２２０・４件を５６件以上上回り、２０２２年の２６４件を超える高水準となった。一方、死亡事故は発生せず、負傷者数は３５人で前年の３８人を下回った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 販売店の視点に立ったサポート体制の構築／レモンクラブ | |||
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レモンガスの販売店会のレモンクラブ（大野高史代表）は１７日、東京・港区の品川東急ビルで令和８年度の総会を開催。総会では、昨年度事業・収支決算報告に加え、新年度事業計画・収支予算Ｕ等の議案が審議され、そのすべてを承認した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 令和８年度事業計画／日本ＬＰガス協会 | |||
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日本ＬＰガス協会は６月２４日に開いた定時総会で、「令和８年度事業計画」を決定した。スローガンに「未来と環境を照らす宝のようなエネルギー・ＬＰガス～安心でサステナブルな社会を目指して～」を掲げ、「ＬＰガス産業２０５０ミッション」の実現に向けた最初の実行年度として、「ＬＰガス産業２０３０アジェンダ」に基づく取り組みを本格化させる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 地域の資源を未来に活かす／日本ＬＰガス団体協議会 | |||
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日本ＬＰガス団体協議会の需要開発委員会（深津元輔委員長）と保安委員会（佐々木元委員長）は、６月２３日に合同で見学研修会を開催、 長野県松本市の「東洋計量史資料館」と「地球の恵みファーム・松本」の視察を行い、１４人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| エコアＥ－１グランプリ総決起大会／エコア連合会 | |||
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| 変化恐れず皆で挑戦／全国マルヰ会総会 | |||
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全国マルヰ会（牧野明次会長＝岩谷産業代表取締役会長）は６月２９日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で通常総会を開催した。 開会の辞を栗林延次副会長が行い、「全国マルヰ会は昨年７０周年を迎え、新たな歩みを進めており、皆さまと共に変化を恐れず挑戦していきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 「お客さまを手厚く」／協同瓦斯 | |||
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協同瓦斯（広島県福山市、占部浩道社長）は、６月６日に本社で「２０２６一文字フェア」を、同２７日に同社加茂営業所で「２０２６加茂サマーフェア」をそれぞれ開催した。 「地域密着」をコンセプトに、前年度から取り組むもの。「展示」「体験」「特別販売」を、同じ会場で提供する複合型のミニ展示会。今年度は前年度同様、計４回の開催を計画。同６日開催分は今年度第１弾に位置付けた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
| 第１５回定時総会開催／日本エルピーガス供給機器工業会 | |||
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日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、丸茂等会長）は第１５回定時総会を６月１８日、ザ・サウザンド キョウト（京都市）で開催。役員改選では丸茂会長、前口庄一郎副会長、星加俊之副会長らを再任。専務理事には新たに水越大輔氏、理事には新たに鈴木大輔・矢崎エナジーシステム事業部長、幹事に小酒井隆・岐阜冨士工器取締役が加わった。 （詳細はプロパン産業新聞2026年7月7日付で） | |||
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