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| ◆プロパン産業新聞 4月28日号 | ||
| ＬＰガス保安の高度化進展／「スマート保安」先進事例紹介 | ||
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経済産業省が推進する「スマート保安」は、産業・エネルギーインフラを取り巻く構造的課題に対応する中核的施策として、その重要性を一段と高めている。設備の高経年化や保安人材の高齢化・不足、技術伝承力の低下に加え、自然災害の激甚化やサイバーリスクの顕在化など、従来型の保安体制では対応が困難な環境変化が進行している。こうした中、経済産業省はこのほど、具体的な先進事例として、エナジー宇宙（東京都、吉田恵一社長）、サンリン（長野県、百瀬久志社長）、東邦液化ガス（愛知県、古山義洋社長）などの取組みを紹介した。 具体的な先進事例として注目されるのが、保安調査業務のデジタル化である。取組みとしては、調査スケジュールの自動作成と現場支援アプリを組み合わせることで、従来は人手に依存していた訪問計画の最適化を実現した事例。満期情報や位置情報、ガス使用量などのデータを統合的に活用することで、効率的な巡回ルートが自動生成され、調査員一人当たりの処理件数が大幅に向上した事例や、アプリ上での自動判定機能により、経験の浅い作業員でも一定品質の調査が可能となり、人材不足への対応策としても有効性が確認されている事例などを取り上げている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| 物流合理化連携開始／ジクシス・ニイミ産業・エネサンス中部 | ||
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ジクシス（東京港区、辻本伊久治社長）、ニイミ産業（愛知県春日井市、新美良夫社長）、エネサンス中部（愛知県蟹江町、塚越英司社長）の３社は４月２２日、名古屋市中村区の安保ホールに各社の関係者が集まり、ＬＰガス配送合理化連携開始発表会を開いた。 昨年１２月１５日に３社で配送合理化を目的とする業務で連携することで合意、ジクシス中部支店（久保洋一支店長）で基本合意書に調印していたもので、当日は３社の社長も出席した。発表会では、業務提携にあたり共通シリンダーで使用するため、新たに制定されたシリンダーロゴ“ＧＭＩＬＥ”を表示したシリンダー４本（５０㌔、２０㌔各２本）もあわせて披露。 新ロゴの‘Ｇ’は主要製品のＧａｓ（ガス）、ＧＹＸＩＳ（ジクシス）、将来の配送合理化で得られるグリーン化のＧＲＥＥＮ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＩＯＮ（ＧＸ＝グリーントランスフォーメーション）を、ＭＩＬＥは物流や道のりを表わし、ガス物流の未来を切り開く道のりのイメージを示している。最終拠点である充填所から消費者へシリンダーを届ける最後の区間のＬＰガス配送で最もコストと労力のかかる“最後の１マイル”を効率化・最適化するという思いが込められており、現在商標登録出願中だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| 保安確保、脱炭素対応を柱に／日本コミュニティーガス協会 | ||
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日本コミュニティーガス協会は２０２６年度事業計画をまとめた。事業環境の大きな変化を踏まえ保安の確保、脱炭素対応を柱に据え、コミュニティーガス事業の認知度向上を図る。人口減少や住宅着工件数の減少といった構造的な需要縮小要因に加え、電力・都市ガスとの競争激化が続く中、コミュニティーガス事業の持続可能性をいかに確保するかが大きなテーマとなる。エネルギー間競争が増々厳しくなるなか、需要家が「安全・安心」にガスを利用できる環境を提供し、需要家に選ばれるコミュニティーガスに向けたあり方を模索しつつ、普及促進策を検討する。 ２０２６年度は、特定製造所のデータベース化を重点施策の一つに位置付ける。南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった大規模災害の発生時には、東日本大震災と同様、協会事務所の被災や事業者間の相互支援の必要性が高まることが想定される。こうした事態に備え、災害対応時の迅速かつ円滑な連携を確保するため、特定製造所におけるガス工作物等の基礎データを収集し、体系的なデータベースの構築を進める。これにより、被災状況の把握や応援体制の調整を効率化し、早期復旧体制の強化につなげる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| 横浜ロジテムでウォーター配送コンクール／トーエル | ||
同コンクールは、ウォーター配送業務従事者約１５０名を対象に各拠点で学科試験の予選会を開催し、選ばれた上位５名が本選に出場。車両の運転おびけん引、ボトル移動、模擬配送、お客さま対応ロールプレイなどの実技を行い、運転技術・身体能力・作業効率などを採点し、‘ナンバーワン’の称号をかけて競い合った。 けん引では、日頃から重たいウォーターボトルを何本も持って、いきいきと配送している配送員の体力自慢の場として、３トン配送車両をけん引。タイムトライアルとして競技を実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| 全国経営者セミナーを開催／全Ｌ協 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は４月１７日、東京・港区の共栄火災ビルで「全国経営者セミナー」を開催した。 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課の中西拓也統括課長補佐は、今後の日本のエネルギー政策における重点項目をテーマに講演。 そのなかで、日本は世界的に見ても省エネルギーへの取り組みが進んでいる先進国であり、今後も継続して経済成長と省エネ化を両立させるエネルギー政策の立案に取り組む必要性があると指摘した。 ＧＸを推進するための断熱性の高い住宅や高効率機器の導入を支援する施策に加え、ＺＥＨよりもワンランク上のＧＸ ＺＥＨの普及を図るための補助金などの拡充なども報告し、「戸建て住宅のみならず賃貸・集合住宅への高効率機器の普及促進もＧＸの推進には必要不可欠であり、不動産関連事業者にもその重要性を周知してＬＰガス事業者の方々とともに高効率機器の普及促進に取り組みたい」と見解を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| 各県が課題・取り組みを報告／東北六県協 | ||
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東北六県ＬＰガス協議会（会長＝金山知裕山形県ＬＰガス協会会長）は４月１５日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で令和８年度通常総会を開いた。議事では令和７年度事業報告、収支決算および令和８年度事業計画（案）、収支予算（案）を原案通り承認した。役員改選では金山会長をはじめ現体制の留任を決めた。 冒頭、金山会長は、中東情勢についてふれ、「ＬＰガスは元売業界などの努力で、輸入については中東一本足ではなくリスクが分散されている。事業環境は変化するなか、事故防止も含めきちんと体制を整えていく必要がある」と述べた。 また、来賓の村田光司全国ＬＰガス協会専務理事は、「原油については中東依存度が９割を超えるなか、ＬＰガスは米国、豪州、カナダ等の輸入が増え、中東依存度は５％を切っている。しかし、価格面では原油に連動し、ＣＰ価格は上昇しており価格を上げざるを得ない状況できちんと消費者に説明する必要がある。また、関連して原材料供給を巡る懸念がじわりと広がっている。特に、シリンダーの表示に使用される塗料やシンナーなどの化学原料について、一部で供給不安や価格上昇の可能性が指摘されている。容器検査機関などとも連携し、影響の広がりを精査している段階。現時点では、大きな問題には至っていないとの認識だが、今後の情勢次第では影響が顕在化する可能性も否定できない」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| お客さまに認められるエネルギーに／ニイミ石油ガス販売協組 | ||
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ニイミ産業（愛知県春日井市、新美良夫社長）の取引販売店組織・ニイミ石油ガス販売協同組合（新美良夫代表理事）は４月１８日、名古屋市のＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選では全役員の再選を決めた。 冒頭、あいさつした佐藤寿義会長（佐藤ガス社長）は、「ニイミ会では今年も研修会などさまざまな事業を計画しているので皆さんの仕事に役立ててほしい。ＬＰガス業界の環境は相変わらず厳しいが、ニイミ産業さんは競争力のある卸元であり、事業発展に役立つ情報を発信している。皆さんも会員を１社でも誘って増やしてもらうことで、ニイミ会の活動がさらに隆盛することを願っている」と、活動強化を呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| “元気をチャレンジ”に取組む／エネアーク関西会 | ||
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エネアーク関西会（安原嘉男会長）は４月１７日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で定時総会を開催した。 開会あいさつで安原会長は「昨年度は各支部ともに事業計画を着実に進めることができ、会員相互の連携も深まった。この１年を振り返ると業界を取り巻く環境は大きく変化した。商慣行是正による液石法の省令改正が行われ、お客さまにこれまで以上にわかりやすい説明等が求められている。また物価の高騰等で厳しい事業環境、状況が続いている。我々は地域に根ざしたエネルギー事業者として安全安心を確実に届け、お客さまからの信頼を積み重ねていくことが大切である。当会のスローガンは、元気をチャレンジするであり、会員と力を合わせて前向きに取組んでいきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| 地元の住民が、ガス屋が、店舗が／五条ガス | ||
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奈良県五條市の商店街の一つである商励会昭和通りで４月１９日、住民イベント「すぽっとまるしぇ＆ガス展」が開催された。主催は商店街復活実行委員会だが、企画・構成など実行委員の中心を五条ガス（同市、栗山芳郎社長）が担う。 同イベントは春と秋の年２回、２～３カ月間連続で主に第３日曜の１日限定で開催。うち１日を「＋ガス展」として企画。これまで４回（ガス展は３回）開催してきたが、令和６年１１月以降、開催を見送ってきた。 これは、同商店街で同年１２月１４日午後零時３０分ごろ、民家９軒が全焼する火災が発生したことが理由。死者・負傷者はゼロだったが、住民は転居を余儀なくされ、焼けた民家は解体。計２２００平方㍍が更地となり、同社は同商店街でのイベント開催を自粛した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
| ＨＢ給湯器製造公開／ノーリツ つくば工場で見学会開始 | ||
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ノーリツ（神戸市、竹中昌之社長）は４月９日、アールビーつくば工場（茨城県土浦市）で自然冷媒を採用したハイブリッド給湯器の製造現場を公開した。同月１３日からは流通・施工関係者向けの工場見学会の受け入れを本格化。カタログや数値だけでは伝えきれない製造プロセスや安全対策を実際に公開することで技術理解と信頼醸成を図り、流通事業者とともに需要創出につなげる狙いだ。 国内では２０３０年までに代替フロン使用量を基準値比７０％削減する目標が掲げられており、住宅分野でも地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低いグリーン冷媒への転換が重要課題となっている。従来のＲ４１０ＡからＲ３２への移行が進む中、同社は初代モデルから自然冷媒Ｒ２９０を採用。ＧＷＰは０・０２と極めて低く、Ｒ３２比で約３万８５５０分の１の環境負荷に抑えられる。国内のハイブリッド給湯器でＲ２９０を採用するのは同社のみで、２０１３年の初代モデルから採用を継続している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月28日付で） | ||
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