| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 4月7日号 | ||
| 国土強靭化直結ＬＰガス／全Ｌ協事業計画 | ||
|---|---|---|
|
全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は３月２７日、Ｗｅｂｅｘ会議システムと東京・港区の航空会館に実地開催によるハイブリッド方式での「令和７年度第３回理事会」を開催し令和８年度の事業計画や収支予算を承認した。事業計画では、１０年計画の後期における「ＬＰガス安心サポート推進運動」を実施し、事故撲滅に向けた保安高度化を推進するための重点取り組み事項として、新たに質量販売に係る事故防止対策を新設するほか、業務用施設ガス警報器連動遮断の推進、業務用換気警報器の設置促進、他工事事故防止対策を推進する。 令和５年以降、一酸化炭素中毒が継続して発生している状況を鑑み、一層の注意喚起を徹底する。また、近年増加している他工事事故と質量販売による事故の防止対策として、経済産業省と協議を行い事故防止を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| ４カ年中期経営計画を策定／日本酸素ＨＤ | ||
|
日本酸素ホールディングス（東京都品川区、濱田敏彦社長ＣＥＯ）は、このたび２０３０年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「Ｎｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０３０～Ｅｖｏｌｖｉｎｇ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ～」を策定した。 新中期経営計画では、スローガン「Ｅｖｏｌｖｉｎｇ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」のもと、未来へ向かって進化し続ける段階へとステージを引き上げる。 その重点戦略として、①産業ガス事業の収益力の強化②エレクトロニクス事業の拡大③将来の成長ドライバーの創出を掲げ、４年間での着実な事業収益の拡大と将来の成長ドライバーの創出に挑戦し、グループ理念にも通じる当社のＤＮＡの一つである進取の気概（イノベーションマインド）とさらなる技術力の強化により、産業・社会を取り巻く環境変化に適応し、未来の課題に対処しうる企業への進化を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 保安高度化加速、新リスク対応明確化／ガス安全高度化計画２０３０改訂 | ||
|
経済産業省産業保安・安全グループ ガス安全室は３月３０日、２０３０年を目標年次とする保安政策「ガス安全高度化計画２０３０」について、中間評価を踏まえた見直しを実施し、改訂版を取りまとめた。２０２１年４月の策定から５年を経過したことを受け、都市ガス事業を取り巻く環境変化や事故発生状況を検証し、重点施策の再整理と新たなリスクへの対応を明確化した。 改訂では、死亡事故・人身事故といった重篤事故の撲滅を最優先課題とし、同時に重大事故に発展する可能性のある物損事故の低減も併せて目標に掲げる。２０３０年までの死亡事故ゼロを目標とし、国、都市ガス事業者、関係事業者が連携し、安全・安心なガス供給体制の構築を目指す。 施策は「消費段階」「供給段階」「製造段階」の３つに整理され、それぞれに評価指標とアクションプランを設定。主体者を明確化することで、実効性の高い保安対策の推進を狙う。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 快適生活へ機器提案／２０２５年度ミライフ販売コンテスト | ||
|
ミライフ（東京・品川区、塚越二喜男社長）は３月１８日、東京・港区のアジュール竹芝で「２０２５年度ミライフ販売コンテスト～いまも、ミライも～」の表彰式を開催した。 コンテストは、昨年４月から昨年１２月の９カ月間にわたって実施。家事の効率化や簡素化をサポートする給湯器やコンロなどの拡販を競う「生活関連物資部門」、ＬＰガスの取引数量や新規登録メータ数を競う「ＬＰガス部門」、エネファームやハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電池、カーボンニュートラルＬＰガスなどの環境配慮型商品の拡販を競う「サステナブル部門」で、それぞれ優れた実績を収めた販売事業者を表彰した。 生活関連物資部門では、ファイブスターシップ、フォースターシップ、スリースターシップの三部門に加え、取引金額が前年対比１５０％以上を達成した事業者を対象に「ネクストスターシップ」として表彰。ＬＰガス部門は、取引数量が前年対比で増加した上位事業者と新規登録メータ数上位の優良店を表彰。サステナブル部門では環境配慮型商品の販売数量上位店を表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 煙体験コーナーの制作を担当／新コスモス電機 | ||
同コーナーの名称は、「新コスモス電機ｐｒｅｓｅｎｔｓ ＣＯオバケと煙避難訓練」。目に見えない匂いもしない一酸化炭素をアニメーションにより可視化し、有毒ガスの危険性をより分かりやすく、体験価値の高いコンテンツとして参加者に伝達する。また、煙に加えいち早く一酸化炭素も検知できる火災警報器の安全価値を訴求することで、一酸素炭素中毒事故の撲滅を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 団地爆発事故を受け安全対策完了／北ガスグループ | ||
|
北海道ガスグループの北ガスジェネックスは３月３１日、札幌市手稲区西宮の沢にあるコミュニティーガス団地で発生した爆発事故を受け実施していた事故後の安全確保対応と今後の保安向上策をまとめた。 事故発生直後、事故の原因や状況が明らかになる前から、同様の供給形態および同種ガス管を使用する住宅を対象に、緊急安全点検や現地相談所の開設など、被害住民への迅速な対応を最優先で実施してきた。 まず、緊急安全点検については、事故住宅と同じ供給形態・ガス管を採用している計８１４５件の屋外ガス管を対象に漏えい検査を実施。３月６日に基本点検を完了し、積雪により立ち上がり管の外観確認ができなかった１４３５件についても、３月３０日までに詳細点検を完了。また、宮の沢コープタウン１４６件については、２月１５日に点検を終了している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 給湯・暖房分野の開拓に余地／第４４回東海東計会開く | ||
|
東洋計器（長野県松本市、土田泰正社長）は３月２６日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで、「第４４回東海東計会」を開催し、東海地方のガス事業者など約２００人が出席した。 世話人あいさつした澤田栄一マルエイ会長は、自身が会長職にあり昨年創立７０周年を迎えた岐阜県ＬＰガス協会の例を引き合いに、「当初重量販売で出発したＬＰガスは扱い店数・販売量が拡大し、厨房から給湯、暖房まで分野が広がると重量販売では追い付かず、メーター制に移行し現在は体積販売が主流となった。保安確保の観点からメーターに遮断弁が付き、現在ではＬＰＷＡ集中監視により、顧客宅に行かなくても自動で検針が可能になった」と、需要拡大と保安確保に取り組みＬＰガスは今日の地位を築き上げたと回顧。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 積極的な企業活動で増収増益／伊丹産業 第７８期決算 | ||
|
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋和子社長）は３月３１日、本社で第７８期（２０２５年１月から１２月）決算報告を行った。 同社の昨年１２月末時点の事業所数は近畿地区を中心に中国、四国、北陸、関東等に１５６事業所を構え、従業員数は１５７９名、子会社は２１社で３０６名が在籍する。 当期は「人と繋がり、地域に寄り添い、今を支える」のスローガンのもと積極的な企業活動に取組んだ。また既存の事業における利益確保を見据えた営業活動だけでなく、将来的な企業成長を見据えた積極的な投資や従業員の職場環境の向上など多方面において人と繋がり、暮らしに寄り添う姿勢で社会を支えてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 山陰７会場で年間キャンペ説明会／協同組合ヤマサン会 | ||
|
山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美理事長）は、鳥取県内３会場・島根県内４会場で順次、「山陰ガスらぶフェア２６」のキャンペーン説明会を開催した。 他燃料からのＬＰガスへの燃転、経年機器更新、最新ガス機器販売による、年間（４月～）の低炭素化・省エネキャンペーン。ＬＰガス部門がある同社７支店（鳥取、倉吉、米子、安来、松江、出雲、雲南）に同会事務局が直接出向き、地元販売店に説明するもの。キャンペーン企画説明は同局事務局を務める同社営業本部ＬＰガスグループの若槻直人グループ長らが担当するが、内容は各支店が決めている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
| 戸建て住宅１２５０件／太陽熱利用システム設置実績 | ||
|
ソーラーシステム振興協会（種田清隆会長）はこのほど、２０２５年の太陽熱利用システム（ソーラーシステム、太陽熱温水器）の設置実績をまとめた。 これによると２０２５年（１月～１２月）の設置は、ソーラーシステムが１２７１件（内訳＝戸建住宅１２５０件、業務用等２１件）、太陽熱利用温水器が８７７６件。ソーラーシステム、太陽熱利用温水器いずれも設置件数は前年を下回った。太陽熱利用温水器は２０２０年、本格的に統計を取り始めた１９８２年からもっとも少ない件数となり、以降は回復傾向だったものの、２０２４年に減少に転じ、２年続けて前年比減少となった。ソーラーシステムは２０２０年、２０２１年を底に増加に転じていたものの、２０２３年に減少に転じ、３年続けての前年比減少となった。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月7日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
