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◆プロパン産業新聞　3月17日号
緊迫する中東情勢踏まえ／ＬＰガス国際セミナー
「不確実なエネルギー情勢下でのＬＰガスの役割～低炭素への適切な道筋」をテーマにＬＰガス振興センター（佐藤利宣理事長）は３月９日と１０日、ＬＰガス国際セミナーを東京・千代田区の日経ホールでの実地開催とオンラインによるハイブリッド形式で開催。同セミナーでは、緊張感を増す中東情勢からの影響や、米国供給状況・アジア各国の需要動向などの展望について分析が行われた。また、アジア市場における事業機会をテーマにしたパネルディスカッションではサイサンとＩ・Ｔ・Ｏなどが参加し同市場における各社の市況分析や経営戦略についての概要を説明した。 　主催者を代表して冒頭、あいさつに立った佐藤理事長は、国際セミナーを開催する目的について生産国と消費国のコミュニケーションの促進、安定供給体制の確保、政策立案者間の最新情報の共有、メッセージやアイデアの発信の４項目をあげ、「中東地域では緊張感が増しており、エネルギー情勢への影響は大きく、今後も予断を許さない状況にある。このような状況のもと、ＬＰガスについても供給リスクを意識し従来以上に安定供給の確保に努める必要が高まっている。世界情勢の不透明感が増すなか、生産・消費動向に加えて海上輸送状況の指針を示すことがセミナーの意義となっている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
“共に、明日を灯しましょう”／アストモスエネルギー
アストモスエネルギー（東京都千代田区、佐藤利宣社長）は３月９日、東京都千代田区のパレスホテル東京でレセプションパーティー２０２６を開催した。これは、ＬＰガス国際セミナー（主催・エルピーガス振興センター）の開催に合わせ２０１５年より実施しているもので、当日は造船会社、船会社、石油メジャー、大手サプライヤー、トレーダーなど約４００人が出席した。 　佐藤社長は英語スピーチで、２００６年創業からの２０年間を振り返り、社名「アストモス」が日本語の「明日を灯す」に由来することを紹介。「家庭や産業の未来を明るく照らすエネルギーを届けるという約束と、パートナーの皆さまと共に歩むという思いが込められている」と語り、同社を支えてきた国内外の関係者に「ありがとう」と感謝の意を示した。 　また、自身が２０２６年１月１日付で前社長の山中氏から経営を引き継いだことについて、「山中氏が３年間にわたり社長を務め、強く先見性のあるリーダーシップのもと、基盤強化を進めてきた。副社長として共に働くなかで、「真のエネルギーは信頼である」が指針となっている。信頼こそがグローバルなバリューチェーンを動かしていく原動力になる」と、大切なレガシーを受け継ぐことに心から誇りに思っていると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
質量販売事故対策・ＣＯ中毒事故防止強化／ＬＰガス安全高度化計画２０３０
経済産業省産業保安・安全グループ ガス安全室は、ＬＰガス保安政策の中長期指針である「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」を改訂する。今回の改訂では、感染症対策の位置付け見直しのほか、質量販売に係る事故防止対策、ＣＯ中毒事故防止に向けた動画共有サービスの活用、さらに他工事事故防止対策の強化などを盛り込み、２０３０年に向けた高度化目標の着実な達成を目指す。４月中にとりまとめ公表する予定。 　質量販売に係る事故防止対策については、これまで高度化計画では「販売事業者起因事故対策」の中に位置付けられていた。しかし国が進めている制度整備や周知活動は、消費者の誤操作などによる事故防止を目的としていることから、今回の改訂では「消費者起因事故対策」の項目にも「質量販売に係る事故防止対策」を追加し、対策を明確化した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
デジタル化と人手不足対応を検討／ＬＰガス制度・運用見直しへ
経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は、ＬＰガスを巡る制度や運用について、保安確保を前提としながら時代に合わせた見直しについて、第２１回液化石油ガス小委員会（３月１０日）において方向性を示した。 　「定期消費設備調査」の見直しでは、現行の液石法は、消費配管やＬＰガス機器、給排気設備などの安全確認や漏えい試験を含む定期消費設備調査を、原則として４年に１回以上実施することが義務付けられている。これには燃焼機器の入口圧力測定なども含まれる。 　一方、都市ガスを対象とするガス事業法では、同様の調査項目の一部が法令上の義務として規定されていない。都市ガスでは供給側で常時圧力監視が行われ、導管の気密性も技術基準により確認されているため、家庭内での入口圧力測定の必要性が低いとされているためだ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
保安業務委託契約の記載不備など指摘／立入検査の実施状況
経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は、２０２５年度に実施したＬＰガス販売事業者等に対する立入検査の実施状況と結果および２０２６年度の重点事項をまとめた。 　２０２５年度の立入検査では、本省が１１事業所、産業保安監督部が９６事業所を対象に検査を実施。対象事業者は、前回の立入検査から相当期間が経過している事業者や、法令遵守状況を確認する必要がある事業者などを中心に選定した。 　主な指摘事項の１つ、保安業務委受託契約に関する記載不備では、保安業務を委託する際に締結する契約書において、一般消費者が法人の場合の代表者名の記載漏れや、委託者名・受託者名の記載不備、保安業務の実施結果を販売事業者へ連絡する方法について、契約書に記載された方法と実際の運用方法が一致していないケースが見られた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
ビックデータ活用しＤＸ化／第４４回関東東計会
東洋計器（長野県松本市、土田泰正社長）は３月６日、関東地区の有力ディーラーなど８００人超を集めて、東京都新宿の京王プラザホテルで第４４回関東東計会を開いた。 　研究会では、ビックデータを活用して開発した不要遮断を回避する「ＤＬマイコンメーター」の有用性や超スマート社会必須コンテンツなどのサービスを紹介。ＬＰガス事業者の業務の効率化と顧客満足度向上につながる各種サービスの概要を説明した。 　総会の冒頭のあいさつで、関東東計会の橋本庸輔世話人（橋本産業社長）は、「ガス計測を通じて得た莫大な顧客動向を独自の手法で解析し、そこからさらなる工夫を重ねＬＰＷＡやマイコンメーターなど保安高度化と業務効率化を推進するオリジナリティーあふれる機器を開発し業界の発展に貢献されている。今後も多様な機器を活用することで、会員事業者は顧客満足度の向上に努めるとともに、お客さまに信頼され選ばれる料金メニューを構築して会の存在意義を高めたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
有事こそ一致団結しよう！／東液会定時総会
第５５回定時総会のもよう 　東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）の特約店で構成する東液会（渡邊峰夫会長）は３月５日、名古屋市中区のＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で、第５５回定時総会を開催した。 　開催に先立ち、渡邊会長があいさつ、気候変動の問題を取り上げ、「今年１月の当地の平均気温は例年と比較し低く推移し一時的な需要増も見込まれたが、日により季節外れの暖かさとなるなど、天候の振れ幅は非常に大きく長期的には依然暖冬傾向にある。また地域により降雨不足から危機的な水不足に見舞われるなど、異常気象の影響が地域全体のインフラ設備を脅かす課題として直視する必要がある」と説明。 　一方、海外に目を向けると、「米国・イスラエルによるイランへの攻撃が現実となった。エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態だ。海峡を通じたエネルギー供給が滞れば、価格高騰など世界に影響が波及する恐れがある」と、直近の情勢に懸念を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
イワタニグループ５社近畿・中部合同衣類乾燥機販売成功事例発表会
イワタニ近畿（大阪府大阪市、根本有二郎社長）、丹後ガス（京都府舞鶴市、森脇豊社長）、イワタニ北陸（石川県野々市市、平島正郎社長）、イワタニ東海（岐阜県岐阜市、林裕幸社長）イワタニ三重（三重県津市、梅田尊弘社長）の５社は２月１８日、神戸市の岩谷産業神戸研修所において近畿・中部合同衣類乾燥機販売成功事例発表会を開催した。 　成績優秀者表彰（販売台数上位者）では、５社総合表彰（９月～１２月のキャンペーン期間）において、１位を能森誠氏（イワタニ北陸高岡支店）が獲得した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
岡山で経営方針発表／髙山産業
髙山産業（岡山市、髙山晃一社長）は２月２１日、今年度経営方針発表会を開催した。出席者全員で自社ビジョン「脱ガス屋宣言」を唱和後、髙山社長が会社の取組を説明。引き続き、ＬＰガス、ＩＳ、ＥＳ、ＳＳ業務の各部署の担当が方針と目標達成に向け、それぞれ決意を述べた。 　同会は毎年、３月に開催するが、髙山社長は「早くスタートを切ってもらおうと、期が始まる２月に開催することにした。各部の上期スケジュールも決め、その内容発表も初めて行った」と述べ、その理由を「当社キーワードでもある“気付き”をたくさん気付いてもらうため」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
人手不足・生産性の課題解決／合同専門展示会ＨＣＪ２０２６
“フードサービス”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「ＨＣＪ２０２６」（「第２６回厨房設備機器展」「第５４回国際ホテル・レストラン・ショー」「第４７回フード・ケータリングショー」）が２月１７日から２０日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。３イベントで８５０の企業・団体が出展し、人手不足対策や生産性向上につながるソリューション、厨房・調理設備から食品加工、食器類、衛生・食中毒対策などの製品やサービスなどを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月17日付で）
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