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| ◆プロパン産業新聞 3月10日号 | ||
| 水素社会実装に向け挑戦／イワタニ水素エネフォーラム東京 | ||
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岩谷産業（大阪、東京、間島寛社長）は３月４日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「第１９回イワタニ水素エネルギーフォーラム東京 “変化する事業環境と水素の社会実装に向けた挑戦」を開き、産学官から関係者ら６５２名が出席した。同フォーラムは産・官・学のネットワーク作りの場を目的として２００６年にスタートし、今回で１９回目を数える。水素の取り扱いを開始してから８０年以上、国内唯一の液化水素サプライヤーとして、圧倒的な供給力とシェアを誇る岩谷産業。間島社長は「フォーラムが新たな協業と挑戦の起点となり、水素社会実現への歩みが加速することを心より期待しており、当社もその一翼を担う企業としての責任と覚悟を持って挑戦を続けていきたい」と決意を述べ、「脱炭素を取り巻く環境が大きく変化する中、水素社会実現に向けて力強く前進していくためには、産・官・学の連携が不可欠であると確信をしている」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| 世界初、船舶搭載型ＩＳＯＰシステム／アストモスエネルギー | ||
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アストモスエネルギー（東京都千代田区、佐藤利宣社長）は３月６日、サステイナブルエネルギー開発（宮城県仙台市、光山昌浩社長）および日本郵船（東京都千代田区、曽我貴也社長）と共同で開発した可燃性廃棄物からバイオ燃料を生成する「船舶搭載型ＩＳＯＰシステム」について、２０２５年１２月２６日に日本海事協会より基本設計承認を取得したことを公表した。基本設計承認（ＡｉＰ：Approval in Principle）は、船舶上で可燃性廃棄物を処理しバイオ燃料を生成するシステムとして、アストモスエネルギーおよび共同開発各社の調べによると世界初の承認となる。 ＩＳＯＰは、サステイナブルエネルギー開発が開発してきた亜臨界水処理技術を中核とする有機物再資源化システム。有機性廃棄物を高温高圧の水環境下で処理することにより、廃棄物が本来有している炭素成分を活かしながら、エネルギー資源や肥料原料等へと転換することを可能にしている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| 太陽光優先仕様を新発売／「エネファームｔｙｐｅ Ｓ」 | ||
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アイシン（愛知県刈谷市、吉田守孝社長）は、世界最高の発電効率を実現した家庭用燃料電池「エネファームｔｙｐｅ Ｓ」に新たに「太陽光優先モード」を搭載した太陽光優先仕様を４月からガス事業者を通じて発売する。 これにより、太陽光発電の再生可能エネルギー固定価格買取制度の終了に伴い太陽光発電の売電から自家消費に切り替えたいというお客さまのニーズに応える。 「エネファームｔｙｐｅ Ｓ」の太陽光優先仕様では、太陽光優先モードを起動することで、太陽光の発電出力をリアルタイムで測定し、その出力に応じてエネファームの発電出力を自動で調整する。これにより、晴れや曇りの日の昼間はエネファームの発電を抑制し、太陽光で発電した電力を優先的に自家消費に回すことが可能になる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| 四国エリア提供開始を支援 ／伊藤忠エネクスホームライフ | ||
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伊藤忠エネクスホームライフ（東京都中央区、若松京介社長）は３月１日、交換できるくんとの資本業務提携に基づき、同社が展開する住宅設備の施工付きＥＣサービスの四国エリア進出を支援する取り組みを開始した。対象エリアは、愛媛県松山市、伊予市、松前町、砥部町、東温市、久万高原町。 e コトもーるおよび交換できるくんはこれまで四国エリアではサービス提供を行っておらず、今回が初の進出となる。同取り組みにおいて同社は、愛媛県松山市周辺エリアを中心に、同社松山営業所の施工体制を活用し、同社サービスにおける施工業務を担うことになる。同社は地域に根差した施工パートナーとして連携することで、四国エリアにおける円滑なサービス提供の実現を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| 改正省令後の選ばれる会社へ／神奈川三愛ガス会セミナー | ||
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三愛オブリガス東日本（東京都・品川区、清水幸一社長）の特約店で組織される神奈川三愛ガス会（志村博勝会長）は２月１９日、横浜市内の三共横浜ビルで「２０２５年度神奈川三愛ガス会セミナー」を開催した。同セミナーは毎年、会員企業のほか首都圏の同業他社にも広く参加を呼び掛けて実施しているもので、当日は約５０社が参加した。 本年度はテーマに、「改正省令後の“選ばれる会社”への変革－信頼・接点・ガバナンスの３本柱でつくる地域ブランド戦略－」を掲げ、改正省令の本格施行や最高裁判決を踏まえ、地域密着企業としての在り方を多角的に検討した。 開会にあたり、志村会長は、自然災害の頻発や地域課題の深刻化に触れ、「エネルギーの安定供給とともに、地域の防災を担う存在としてのＬＰガス事業者の役割が、あらためて問われている」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| ３３回目の抽選会を開催／ミライフ ＨＯＴな贈り物キャンペーン | ||
今回のカタログテーマは「ふっくら、つやつや。土鍋ごはん。」。昨今の米不足や社会情勢を背景に、あらためて食の大切さや家族で食卓を囲む時間の豊かさを提案した。４０～６０代を主要ターゲットとした誌面では、ガス機器やリフォーム、さらには防災関連商品まで幅広く紹介された。 キャンペーンには１７９の販売店が参加。カタログ配布数は１７万６５６４部にのぼり、期間中の売上は約２億３０００万円、抽選応募件数は１１２３件となった。顧客アンケートでは、日常生活の快適さに直結する設備のほか、防災意識の高まりを背景に「ポータブル電源」への関心が極めて高く、キッチンやお風呂といった水回りリフォームへの意欲も根強いことが分かった。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| 現場力強化へ諸施策／パロマ東海地区 方針説明会 | ||
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パロマ東海支店（増田貴彦支店長）は２月１９日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「２０２６年方針説明会」を開催した。 冒頭、浦川拓也副社長は、パロマ・リームホールディングスが、ゼネラル（旧富士通ゼネラル）をグループの一員に加え、空調（Ａｉｒ）と給湯（Ｗａｔｅｒ）の両分野を手掛けるＡｉｒ ａｎｄ Ｗａｔｅｒのパイオニアとなったことを報告し、今年度の方針を説明。 「人々の快適な暮らしを支えるエッセンシャル・サポート・カンパニーとして、お客さまのニーズに応える空調・給湯製品の開発と普及にグループが一丸となって取り組む」と強調したうえで、「パロマはこれからも皆さまの声を一つひとつ積極的に聞き、全社一丸となってその取り組みに邁進していきたい。皆さまからいただく声こそが、パロマの原動力である。これからも品質の高い製品を安定してお届けできるよう、しっかり取り組んでいく」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| さらなる保安高度化に向け“集中監視”でスキーム作りを | ||
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業界では、保安の高度化において集中監視システムを利用しているが、ＬＰＷＡにより年々普及率が高まっている。テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）では今後は集中監視システムによる消費先でのガス燃焼器の運動状況監視を課題とするなかで、ガス事業者にガス燃焼器の異常が通知されればいち早く対応ができるようになる。 並行して消費者にもスマホを通じて通知され、顧客からガス事業者に問い合わせをする場合は、例えばソフトバンクでは業界のＤＸの活用を提案しており、先端ＡＩオペレーター「クロスゴースト」で２４時間対応も可能になり、点検の訪問日時までの工程を簡単にシステム上で管理できるようになると思われる。 今後、テレメの開発が進み、消費先でのガス燃焼器の異常等が通知された際にガス事業者は消費者の利便性を考慮して安全点検の連絡とサービスとしてガスの消費量に応じた最適な機種の紹介を特に給湯器が経年の際には支払い方法（一括や分割、リース等）を含めた見積もりも併せてＡＩを活用し事前にスマホで確認できれば、集中監視システムによる消費先の経年ガス機器の取替えスキームが成立する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブが成果・進捗を発表／ＮＥＤＯ、ＪＣＯＡＬ | ||
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と一般財団法人カーボンフロンティア機構（ＪＣＯＡＬ）との共催による「カーボンリサイクル（ＣＲ）シンポジウムin広島県大崎上島」が３月３日、同県大崎上島町の大崎上島文化センターホール神峰で開催された。 同町にあるＣＲ実証研究拠点における今年度研究成果の進捗報告を中心としたシンポジウム。前日開催の同拠点と大崎クールジェン見学会と併せて、地元企業等の講演を通じてＣＲ技術への理解を深める交流の場、今後のＣＲ技術の認知度向上と実用化促進につなげていく機会としたもの。 シンポジウムの講師は、基調講演が中国電力。ＣＲ拠点入居事業者成果・進捗発表がＥＮＥＯＳグローブ、日本製鉄、アルガルバイオ、積水化学工業。招待講演がファームスズキ、カーボンリサイクルファンド。県商工労働局主催の地球環境やＣＲ関連の講演も併せて開催された。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
| ガス給湯暖房機の温水活用／ガス温水式衣類乾燥機ＲＤＯシリーズ | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ガス温水式衣類乾燥機「ＲＤＯ」シリーズを２０２６年秋の発売に向けて開発中であることを公式に発表した。 近年、共働き世帯の増加に加え、天候不順や大気汚染の影響もあり、衣類乾燥機の需要が高まり続けている。特にガス衣類乾燥機「乾太くん」は、乾燥時間の圧倒的な速さが支持され２０２３年には累計販売１００万台を突破し、年間販売台数は従来の２万台程度から１２万台まで増加するなど、市場は拡大し続けている。 「ＲＤＯ」シリーズは、本体内蔵の燃焼室でガスを燃焼させ、その熱を利用いるガス衣類乾燥機「乾太くん」と異なり、ガス給湯暖房機の温水を温風に変えて、ドラム内の衣類を乾燥。衣類乾燥時の水蒸気を排出する排湿管は、スパイラル管など空調設備で一般的な材料が選択できる他、同社製ガス温水式浴室暖房乾燥機（浴暖）との組み合わせにおいて、浴暖の排気ダクトへの合流が可能な場合、施工費の低減が見込める。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月10日付で） | ||
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