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◆プロパン産業新聞　2月24日号
群馬発の地域ＧＸモデル／アストモス、サンワ、沼田市
アストモスエネルギー（東京都千代田区、佐藤利宣社長）は、サンワ（群馬県前橋市、遠藤宗司社長）および群馬県沼田市（星野稔市長）とともに、環境価値を地域で循環させる新たな地域ＧＸプラットフォーム「Ｇ－ｔｅｒｒａｃｅ（ジーテラス）」プロジェクトを始動した。「Ｇ－ｔｅｒｒａｃｅ」は、Ｊ－クレジットをはじめとする環境クレジットを単なる取引対象として扱うのではなく、創出者の想いや活動背景にある「物語」とともに紹介し、共感に基づくマッチングを促進する取り組みだ。 　アストモスエネルギーは、２０２５年９月に締結した「地域ＧＸ推進等に関する包括連携協定」を基点に、サンワ、沼田市とともに、環境価値を地域で循環させるプラットフォームのあり方を検討してきた。同協定では、①地域ＧＸの推進②生態系保全③脱炭素教育④サーキュラーエコノミー推進⑤レジリエンス強化⑥地方創生－－などを連携事項に掲げている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
１３コース新設、全４２体制／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２６
ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、小西徹社長）は、特約店向け人材育成研修「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２６」の詳細を公表した。申し込みは２０２６年３月２日から専用サイト「ｍａｎａａｂｌｅ」で受け付ける。 　２０２６年度のテーマは「『一人ひとり』の成長を『チーム』の力に結集しよう！」。社会変化が相次ぐ予測困難な時代に対応できる組織づくりを後押しするため、「リカレント教育」を軸に継続的な人材育成を図る。 　今年度は全４２コース（前年度比６コース増）を用意。内訳は新設１３コース（仕事力１１、人間力１、ＬＰガス専門分野１）、リニューアル６コース、継続２３コース。 　研修体系は「人間力」「仕事力」「ＬＰガス専門分野」の３軸で構成。人間力でマインドやスタンスを養い、仕事力や専門スキルと組み合わせることで、個々の課題に応じた能力向上を図る。仕事力は、「業務に必要な知識」「円滑な人間関係を築く対人力」「課題解決に向けた対課題力」の３つの視点で体系化し、知識偏重に陥らないバランス型の育成体系とした。受講対象の呼称も、中途採用が多いなどの業界実態に合わせ、従前の「新人・若手・中堅」から「育成期・習熟期・主力」などへ変更した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
技術上の基準を定める省令を改正へ／宇部市での都市ガス圧力異常
経済産業省大臣官房産業保安・安全グループガス安全室は２月１９日、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会ガス技術審査ワーキンググループを開き、昨年１２月４日に山口県宇部市全域（厚南地区を除く）で発生した、整圧器（ガバナ）故障に伴う導管圧力の異常な上昇による供給支障などについて、技術的な事項についての審議を行った。 　山口合同ガスの報告によると、今回の事故の直接原因は、駆動圧上昇に伴いメインバルブが開く（ガスが流れる）タイプの整圧器において、整圧器本体内部で整圧器の駆動圧と一次圧を隔てるシールリングが浮き上がった結果、一次圧が駆動圧部に流入し、メインバルブが異常に開いたこと。 　これにより、二次圧が急激に上昇したことで、低圧導管内の圧力が異常に上昇し、供給支障、人身及び物損被害が発生したとみられているとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
緊急安全点検を開始／札幌市手稲区の爆発事故
２月９日午前５時頃、札幌市手稲区のコミュニティーガス団地内の住宅で爆発火災が発生し、１人が死亡、４人が重軽傷を負った事故で、団地にＬＰガスを供給する北ガスジェネックス（札幌市、梅村卓司社長）は２月１７日、親会社の北海道ガスと共同で会見を開いた。 　会見で、火元の住宅敷地内のガス管に直径約２ミリの穴が見つかったと明らかにしたうえで、「２０２２年９月の法定点検で腐食の兆候を確認したが、緊急性が低いと判断し、処置しなかった」と説明した。ガス管の穴と爆発の因果関係は分かっておらず、発生原因については、警察にて調査中だ。 　また、爆発前日の８日午後５時ごろから、ボンベ庫からのガス供給量が通常時より２～３倍に増加。爆発後に、供給を再開したときには通常の量に戻っていたことが、事故後の調査で分かったという。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
春日部市へ寄附／エナジー宇宙
エナジー宇宙（東京都渋谷区、吉田恵一社長）は、埼玉県春日部市が推進する「安心安全で魅力ある地域創生戦略事業」を支援するため、企業版ふるさと納税制度を通じて寄附を行い２月１２日、春日部市役所にて感謝状贈呈式が執り行われた。 　同社は、春日部市が推進する、内閣府の認定を受けた「春日部市健幸（けんこう）プロジェクト推進計画」に位置づけられた４つの事業のうち、「安心安全で魅力ある地域創生戦略事業」における安全で快適な道路環境の維持・促進の取り組みに賛同し、同制度を通じた寄附を実施したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
わたしたちのくらしとエネルギー／エネ庁「かべ新聞コンテスト」
資源エネルギー庁は、エネルギー教育推進事業の一環として、小学４年生から６年生までを対象に「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストを実施し、受賞者を決定した。 　令和７年度のかべ新聞コンテストでは、７４３作品１１６１名の児童から応募があり、１次審査、２次審査を経て、最終審査において最優秀賞（経済産業大臣賞）２作品、特別賞７作品、優秀賞１１作品、入賞２０作品および学校賞６校を決定した。 　小学生のエネルギー問題に対する関心と当事者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、小学４年生から６年生までを対象に、「わたしたちのくらしとエネルギー」をテーマとしてかべ新聞コンテストを実施。今回は、１１回目の開催となる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
顧客数１０万戸を目標に／コーアガス日本が新春互礼会
抽選会も行われ会場は大いに盛り上がった 　コーアガス日本（鹿児島市、上薗真歩社長）は２月１２日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルでコーアガスグループ新春互礼会を開催、取引先や協力会社など関係者約２２０人が出席した。 　上薗社長は、「昨年６月に創業７０周年の大きな節目を迎えることができた」と、出席者に感謝の意を表したうえで、「昨年私は７０歳になり、人間が１２０歳まで生きられるという医学の時代であることを前提に、次の５０年に向けた戦略を来年の新年会の席で紹介したいと申し上げた」と述べて、席上３つのビジョンを紹介。 　「１つ目は、経営環境が激しく変化するなかで、当社の“変えない”“変わらない”ものはガス事業での地道な安定供給と保安。他社がやれないことをやるという創業者の哲学に基づき、当社の２４時間３６５日の保安体制は一貫した創業理念のひとつであり、社員一人一人のプロ意識に支えられている。今後も研鑽を重ねていく」と、安定供給と保安は今後も不変であるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
安全・安心・快適ライフを支援／兵庫県協・シルバーサポート事業
兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は、地域社会に密着した安全・安心・快適ライフの支援として実施している令和７年度の第２６回シルバーサポート事業の結果をこのほどまとめ公表した。 　同事業は、日頃から地域に密着したＬＰガス販売事業者を目指し、ひとり住まいの高齢者宅等を訪問し、ＬＰガス器具等の点検による事故の未然防止はもとより健康面や生活面に関するさまざまな問題を取り除くことを手助けし、もってＬＰガス業界のイメージアップと社会福祉の増進を図り、さらには安全で安心な地域社会の構築に貢献することが目的。 　対象は、目安として６５歳以上のひとり住まいの老人及び７０歳以上の高齢者宅や体の不自由なお客さま宅のほか必要があると思われるお客さま。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
人も地球も“ホッ”と／協同組合ヤマサン会
山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美代表理事）は２月４日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で第５１期臨時総会を開催し、同期上半期事業を報告、同期下半期事業計画を原案通り承認し可決した。 　総会では、最大事業のガス機器拡販年間キャンペーン「山陰ガスらぶフェア２６」（４月～）の概要を発表。名称は「ほっとほっとキャンペーン～ガスでほっと、家計もほっと。～」とした。 　同事業は、２０２３年度より環境負荷低減に配慮した営業活動を推進し、クリーンエネルギーであるＬＰガスの普及・燃転による顧客あたりのＣＯ２排出量削減を主軸に取り組んでいる。 　今年度も同方針を踏襲。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた、家庭部門の国の補助金（給湯省エネ補助金など）を活用したハイブリッド給湯器、エネファームの導入をさらに強化していく。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
ＨＥＭＳとの連携を強化／パナソニック「エネファーム」
パナソニック・エレクトリックワークス社は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の戸建て住宅向け新製品を開発し、４月１日に発売する。 　カーボンニュートラル社会への取り組みが加速する中、２０２６年度もＧＸ志向型住宅への補助事業が継続される。また２０２７年度からは新たに「ＧＸ　ＺＥＨ」が定義され、給湯器や蓄電池などを制御できるＨＥＭＳの導入が要件化される。さらに、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力系統の安定維持の取り組みが今後重要になってくるとみられ、第７次エネルギー基本計画でも、需給バランス維持に向けたＤＲ（デマンドレスポンス）の活用が掲げられている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月24日付で）
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