| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2月17日号 | ||
| 選ばれる会社創りと新たな顧客の創造／Ｋｉｎｇ ｏｆ Ｔｈｒｅｅｅ２０２５ | ||
|---|---|---|
|
伊藤忠エネクスホームライフ（東京都中央区、若松京介社長）、エネアーク（東京都千代田区、内田良樹社長）、エコア（福岡県福岡市、近藤茂社長）は２月６日、３社合同の特約店向け販促キャンペーン「Ｋｉｎｇ ｏｆ Ｔｈｒｅｅｅ（キング・オブ・スリー） ２０２５」の表彰式を東京都千代田区の東京ステーションホテルで開催した。全国８エリアの団体戦「エリア会対抗戦」では東北ＨＬエネクス会連合会（佐々木千佳子会長）が団結力で厳しい戦いを制し２連覇を達成。また、４年振りに復活した「全国№１販売店決定戦」では、ＲＥＤ ＧＲＯＵＰの第１位に、エコア連合会の共栄（鹿児島市、栫浩多郎社長）が勝ち取った。 キャンペーンは、「選ばれる会社創りと新たな顧客の創造」を主旨とし、エリア会の結束を促すともに、機器拡販の実行力アップを支援。６月～１１月の６カ月間開催した。エリア会対抗戦は、エリアごとに２０２４年度の期間実績を基準ポイントとして設定、「伸びＰ＋伸び率Ｐ」×参加率で順位を決定。基準ポイント２０・６１７Ｐに対し、全体実績２３・７５５Ｐと、１１５％の実績。参加率についても２０２４年度は９４％、２０２５年度は９５％となった。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 高付加価値で特約店支援／ジクシス販売促進説明会 | ||
|
ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は２月１２日、東京・中央区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ京橋ＡＮＮＥＸで、「２０２６年度ジクシス販売促進説明会」を開催し、販売促進プログラムの概要などを発表した。 販売促進プログラムでは、「幅広いプログラム展開から実務に密接したプログラム展開へ“選択と集中”」をテーマに、今年度も継続して特約店の営業力強化につながる販売力倍増プログラムや、人材育成プログラムの新人研修やリーダー＆マネジメント育成研修などを開催するほか、保安サポートとして充填所の保安と美化を主眼としたセーフティ＆クリーンチェックなどのプログラムを開催する。 今年度は①ガス機器販売基礎研修②Ｗｉｔｈ Ｙｏｕデジタルオリジナル③ＬＰガス配送最適化サービス Ｒｏｕｔｉｆｙ－－の３つをＰｉｃｋ Ｕｐコンテンツに掲げ、多様なプログラムを提供することで特約店の営業強化と収益増強、ＤＸ化の推進、顧客満足度向上を支援していく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 初の満点獲得が２事業者／省エネコミュニケーション・ランキング | ||
|
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会（座長・齋藤潔早稲田大学教授）は２月１０日、２０２５年度第１回会合を開き、省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果およびガイドラインの見直しについて議論した。 ２０２５年度の提出状況は、電気事業者が９４事業者（小売契約件数３０万件超の事業者２１事業者が提出）※２４年度の回答事業者数は１０４事業者。都市ガスは６７事業者が提出（同１３事業者が提出）。※同８５事業者。ＬＰガスの提出事業者数は１１事業者（同２事業者が提出）。※同１５事業者。 基礎項目は、「毎月のエネルギーの使用量の前年同月値に関する情報」。「過去一年間の月別のエネルギーの使用量及び使用料金に関する情報」。「エネルギーを消費する機械器具の使用方法の工夫によるエネルギーの使用量の削減量及び使用料金の削減額の目安等」など。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 電気・ガス契約トラブルに注意喚起／国民生活センター | ||
|
国民生活センターは２月１０日、「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」などとする注意喚起を発した。２０１６年４月より電力小売全面自由化、１７年４月よりガス小売全面自由化が行われ、電気は１０年、ガスは９年が経過しようとしている。 電気・ガス共に相談件数は２１年度をピークに減少傾向にあるが、依然として「集合住宅全体の供給契約が変わるかのような説明で勧誘された」「知らない事業者に検針票を見せてしまった」などの相談が寄せられている。 また、電気・ガスの契約の勧誘を受けた際にウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外の別のサービスを同時に勧誘されて契約してしまったなどの相談も。そこで、こうした消費者トラブルを防ぐため、消費者に対する注意喚起を行うもの。ＰＩＯ－ＮＥＴにおけるガス小売に関する相談件数の年度別推移は図の通り。※２４年度同期件数（２４年１２月３１日までのＰＩＯ－ＮＥＴ登録分）は３５１件。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 「ＲＥ ＢＲＡＮＤＩＮＧ活動」継続／新関東エース会 | ||
|
アストモスエネルギー関東支店の特約店で構成する新関東エース会は２月１２日、さいたま市の東天紅ＪＡＣＫ大宮店で２０２５年度第３回定例会を開き、約３０人が参加した。本年度も昨年度に引き続き「ＲＥ ＢＲＡＮＤＩＮＧ活動」と題し、「脱炭素への取り組み」「顧客接点の変化」「働き方改革・人的資本」の３つを軸に活動を展開。この日は「働き方改革・人的資本」に焦点を当て、特別講演とグループディスカッションを実施した。 冒頭、井上堅司幹事（赤尾商事）は「ＬＰガス業界を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。各社の成長や組織力向上には、人材育成やマネジメント力の強化が欠かせない。本日の定例会が激動する業界環境の中で次の一手となり、明日からのマネジメント実践に少しでも役立てば」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 創業１１８周年記念式典を挙行／創業１１８周年記念式典を挙行 | ||
式典には役員、アドバイザー、各部門責任者、表彰受賞者、入社５年目社員ら約３２０人が参加。表彰は勤続３５年が３５人、同２０年が３１人、同１０年が８０人、特別表彰と優良社員が４人。計１５０人の代表者に表彰状を手渡したほか、退職者を招待し、記念品を贈呈した。 関社長は式辞で、創業以来１１８年間一度も欠かすことなく利益を出し続けてきた歴史を振り返り、現役社員への労いとともに先人への敬意の言葉を述べた。そのうえで、「我々の使命はお客さまの課題解決の先にある理想の姿を実現し、より良い明日を共に創ること。お客さまの悩みは複雑化しており、もはや一人では解決できない。部門の垣根を越えた『オールセキショウ』で向き合い、自社で解決できなければライバル会社を連れてきてでも助けるという姿勢が、永続的な信頼につながる」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 一般に向けＹｏｕＴｕｂｅ動画／愛知県協未来創造委員会 | ||
|
愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）未来創造委員会（田中完孝委員長）では、これまでＳＮＳを駆使してＬＰガスの情報発信を積極的に展開しているが、このほど、ＬＰガス配送にスポットを当てた動画を制作し昨年１２月に動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップロードしている。 動画のタイトルは“こんなところにＬＰガス愛西市編”で約５分弱の内容。配送センターからＬＰガス容器を積んだ配送車が出発し、運転中の配送員が「お客さま宅の敷地に入る際は不在でも必ずあいさつし、“ガスボンベの交換に伺いました”と伝えて入り、容器交換する際も下地のコンクリやタイルを傷つけないよう養生ゴムマットなどを敷いて注意しながら作業しています」と、ＬＰガス配送業務の流れをわかりやすく説明しているほか、動画には久保副会長も登場、撮影地の愛西市の地域情報や自然などを紹介している。同県協では、第１回を“愛西市編”として、次の第２回では、県北端である“犬山市編”を近日中に公開する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 新コスモス電機が欧州展開を紹介／近畿経産局 | ||
|
近畿経済産業局は、水素等関連産業において関西と海外地域間・企業間の連携や技術連携・共同開発等の具体的なビジネス展開につなげていくことを目的に海外市場状況調査を実施しており、同調査を通じて明らかになった情報を共有する場として「海外水素等関連産業の市場状況・参入障壁理解促進セミナー」を２月１０日にオンラインで開催、海外との連携等先行する水素等関連企業による講演として新コスモス電機の原田裕貴海外事業部課長が講師を務め、水素事業の欧州展開をテーマに講演した。 原田講師は①会社紹介②欧州事業③水素ビジネス④日本と米国での実績⑤欧州での取組みと実績⑥現状および直面している課題－－を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 皆さまと“共”に“栄”える／中島商事、中島共栄会 | ||
|
中島商事（滋賀県東近江市）販売店会の中島共栄会（古株弥太郎会長）は１月２８日、同市のクレフィール湖東で同会新春講演会・研修会を開催し、約２５人が参加した。 講演会は、第１部が演題「今年住宅省エネキャンペーン」で講師はリンナイ滋賀営業所の高島祐司所長。第２部が同「サブスクＭＩＮＥ（電解水素水生成器）水事業の多角化」で同ＯＳＧコーポレーションの中原咲紀マネージャー。 このうち、高島氏は昨年１２月１０日時点の経済産業省、国土交通省発表内容を基に、キャンペーンの内容について説明。とくに、「給湯省エネ２０２５、賃貸集合給湯省エネ２０２５は予算を使い切ったので、今年は早めの申請をお願いする」と語った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
| 入浴習慣が筋トレ効果増大／リンナイ | ||
|
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、中京大学・渡邊航平教授の研究グループとの共同研究によって、人間が日常的に浴槽浴を繰り返すことで筋力トレーニングによる筋力向上効果が増大する可能性を明らかにした。 高強度の筋力トレーニング後には強い疲労が生じるため、継続的に筋力トレーニングを実施することを困難にする可能性がある。これは、本来の目的である筋力向上を妨げたり、怪我のリスクを高めたりする事にも繋がるうえ、トレーニングに対する意欲にも影響するかもしれない。浴槽浴が疲労回復を助けることは一過性の効果として知られているが、日常生活の中で継続的に行う浴槽浴習慣が、高強度筋力トレーニングにともなう疲労回復や筋力向上にどのような影響を及ぼすかは十分に検証されていない。研究では、高強度の筋力トレーニング後に自宅で行う浴槽浴が疲労回復や筋力向上にどのような効果をもたらすか、また浴槽浴に浴槽の壁を足で押す軽い運動（アクティブレスト）を組み合わせることでその効果がさらに高まるかを明らかにすることを目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月17日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
