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◆プロパン産業新聞　2月3日号
協創面も含め持続性確保へ／ガスシステムの方向性整理
ガスシステム改革の検証を進める総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会　ガス事業環境整備ＷＧ（座長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は１月２３日、第６回会合を開き、これまで実施したヒアリングを踏まえた論点整理と方向性について議論した。今後、ガスシステムが目指すべき方向性として、「安定供給の確保」、「需要家の選択肢確保」、「カーボンニュートラル化」など、協創的な面も含めた持続性の確保に向けた視点が重要と整理した。 　ガスシステム改革については、２０１７年４月からのガス小売事業の全面自由化、２０２２年４月からの大手ガス事業者による導管部門の法的分離を実施し、一連の改革の工程が完了した。こうした中、ガスシステムを取り巻く国内外の情勢は変化を続けている。将来的な人口減少が見込まれ、大都市圏への一極集中が進行する中、地方における社会基盤の維持という課題も顕在化しつつある。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
「全ての人に仕える」／トーエル賀詞交歓会
トーエル（横浜市、横田孝治社長）は１月２３日、横浜市の横浜ベイホテル東急で賀詞交歓会を開催。取引関係企業など約４００人が出席した。 　冒頭あいさつに立った中田みち会長は、「創業から一貫して生活に密着したライフライン事業に携わり、今年創業６４年目を迎えた。ＬＰガスは災害に強い特性が評価され、第七次エネルギー基本計画において示されたことは大変喜ばしいことだ」と述べたうえで、「国民生活を支える貴重なエネルギーであるＬＰガスの価値をさらに高めるためには、業界が一丸となって取引適正化と料金の透明化を推進し消費者の信頼を獲得する必要がある」と考えを述べた。 　中田会長は、「物流問題への対応やＣＮ化、ＤＸ化への対応など取り組むべき問題は多いが、経営理念に掲げる『商いは全ての人に仕えること』を実践し、ＬＰガス事業とウォーター事業のさらなる深耕を図り、事業の拡張を図るとともに地域の発展にも貢献したい」と方針を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
消費者懸賞抽選会を実施／Ｅ＆Ｅキャンペーン２０２５
ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、江小西徹社長）は１月２１日、特約店向け販売促進施策「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２５」における消費者懸賞「ＬＰガスで暮らしを応援キャンペーン」の抽選会を実施した。 　対象期間（２０２４年７月１日～１２月３１日）までに、２７８９口の応募があり、ＥＮＥＯＳグローブ本社会議室において、岡島眞人リテール企画部長が厳正なる抽選を行った。当選商品は、「土鍋とお米の食べ比べセット」１５０名で、賞品は発送準備が整い次第、順次発送予定（３月中旬予定）としている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
給排水衛生設備工事まで領域拡大／日本瓦斯工事
ニチガスグループの日本瓦斯工事（東京都渋谷区、向井正弘社長）は１月２９日、栃木県宇都宮市に本社を置く北斗管工（中村敬生代表取締役）の発行済株式の１００％を取得し、同社がニチガスグループの完全子会社になったと発表した。代表取締役社長には、日本瓦斯工事の小澤孝則常務が就いた。 　同日開いた記者会見で向井氏は、売上目標について現在の売上、日本瓦斯工事約８６億、北斗管工約７億円に対して、「近々の目標は１００億円。現在のグループ外からの受注２０％から、外からの受注を半々に引き上げていきたい。給排水衛生設備工事まで領域を広げたいという思いがあったなか、北斗管工が連結に加わることで、一歩そこに近づいた」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
変化に対応し持続可能ビジネス構築／ミツウロコ関東支部会
全国ミツウロコ会関東支部会（齊木泰光支部長）は１月２８日、東京・台東区の上野精養軒で賀詞交歓会を開いた。 　齊木支部長は、脱炭素化への流れが急速に加速しており早急に対応に取り組まなければいけないと指摘したうえで、「人手不足問題や人口減少に伴う需要減少などが事業を取り巻く長年の懸案事項となっている。また、ＡＩの活用やＤＸ化など技術革新にも取り組むことが早急に求められている。事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、多様化する顧客ニーズへ対応するとともに、環境の変化にも対応できるビジネスモデルの構築に取り組む必要がある。経営環境変化に対応し、保安高度化と料金透明化にも継続して努め未来へ事業をつなげなければならない」と冒頭のあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
国内安定供給体制を堅持／東北ＥＮＥＯＳグローブ会
ＥＮＥＯＳグローブ東北支店（松葉基博支店長）の特約店などで組織する東北ＥＮＥＯＳグローブ会（亀井文行会長）は１月２７日、仙台市の江陽グランドホテルで新年賀詞交歓会を開いた。 　冒頭、亀井会長は「２０２６年も間もなく１カ月が経つが、世界情勢をみると不安定な状況が続いている。そうした中、ＬＰガス業界は、比較的に安定しており、生活に欠かせないライフラインの仕事をさせていただいていることは本当にありがたいと思っている。早いもので東日本大震災から間もなく１５年が経過する。ＥＮＥＯＳグローブが発足したのが、２０１１年３月１日。１０日後に震災が発生し、大変なご苦労があったと推察する。改めて関係者の皆様に敬意を表したい。震災では、ＬＰガスの有事での強さ、災害に強いことが証明され、我々が社会に必要な仕事をしていると誇りを持ったことを思い出す。引き続きＥＮＥＯＳグローブの指導をいただきながら活動していきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
販売目標達成率を新設／長野県協
厳正な抽選で当選者を決定 　長野県ＬＰガス協会（宮川浩会長）は１月２２日、長野市のホテル信濃路で「２０２５エコライフキャンペーン抽選会」を開催した。 　同キャンペーンは８月１日～１１月２８日の期間に実施し、ビルトインコンロ・テーブルコンロ（ガラストップコンロのみ）、エコジョーズ、温水暖房機器、ガスファンヒーター、ガス衣類乾燥機の５機種の拡販に会員が取り組むもの。エントリー制の同キャンペーンには、小売会員４３４会員のなかから２０５会員（エントリー率４７％）が参加し、機器拡販による接点強化と需要開拓に取り組んだ。 　期間中にビルトインコンロを１３３７台、テーブルコンロ４５３台、エコジョーズを８４６台、温水暖房機器を９５台、ガスファンヒーターを９２１台、ガス衣類乾燥機を２９１台販売。合計で３９４３台を販売した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
お客さまの生活をより豊かに／全国ミツウロコ会関西支部会
全国ミツウロコ会関西支部会（田中將仁支部会長）は１月２２日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新年賀詞交歓会を開催した。 　開会あいさつで田中支部会長は「昨年１０月に日本で初の女性総理大臣として高市早苗さんが就任し、高市総理の選挙区は奈良２区で私の地元である。これまでにガソリンの暫定税率の廃止や年収の壁の引き上げなどが行われ、凄いスピードで世の中が変わっている。エネルギー業界を取り巻く環境も激動の一年であった。ＣＮの加速の動きなど我々販売店の課題はより高度で複雑なものとなっている。このような変化の激しい時代だからこそ、いままでに積み重ねてきた地域密着のネットワークとお客さまとの揺るぎない信頼関係が強い武器になると確信している。今年は変化をチャンスに変える年であり、従来のエネルギー供給の枠を超え、ミツウロコグループが商材やライフスタイル提案を積極的に取り入れ、お客さまの生活をより豊かにするパートナーへと進化する必要がある。会員同士の絆をさらに深め、成功事例の共有等で有意義な会にしていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
会員、ＬＰガス業界を激励／広島県協
広島県ＬＰガス協会（泉博之会長）主催の「令和８年新年互礼会」（１月２１日、広島市南区のホテルグランヴィア広島）に、自民党衆議院議員の岸田文雄元首相（同県第１区）、平口洋法務大臣（同２区）が来賓出席。会員、ＬＰガス業界へ激励した。岸田元首相、平口大臣とも協会顧問を務める。 　岸田元首相は、「私の首相時代、『ＬＰガスは最後の砦』など、日本のエネルギー基本計画を書き換え改革した。ＬＰガスは国民の生活と防災を支える最重要なエネルギーの一つ。高い熱量、脱炭素にも貢献する、備蓄できるＬＰガスで、今後とも県民の生活、県の経済を支えてほしい」。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
累計出荷台数２０万台を突破／リンナイのハイブリッド給湯器
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）のハイブリッド給湯器の累計出荷台数が、２０２６年１月に２０万台を突破した。 　ハイブリッド給湯器は、電気ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯器を組み合わせた高効率給湯器。従来型のガス給湯器と比べ５６て年間のＣＯ２排出量を％削減し、家庭のエネルギー消費の３割を占める給湯分野の省エネに大きく貢献する。累計２０万台の年間ＣＯ２削減量は年間１７万トンにのぼり、この削減量は、、小規模な火力発電所１基分に相当する。 　同社は、２０１０年に世界初の家庭用ハイブリッド給湯器を発売。２０１５年頃からは、「ＺＥＨ」など省エネ住宅への採用が広がった。さらに、２０２３年度に開始した「給湯省エネ補助事業」により既設ガス給湯器の取替えが進み、出荷台数は大幅に増加している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月3日付で）
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