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| ◆プロパン産業新聞 1月20日号 | |||
| 質量販売・他工事事故・業務用施設ＣＯ対策を重点強化／液石安全高度化計画 | |||
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経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は、構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会を開き、「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の中間評価およびアクションプランの見直し案を示すとともに関係団体のヒアリングを実施した。見直し方針では、ＬＰガス事故件数が増加傾向にあること、環境変化が加速していることを受け、１，質量販売への対策２，他工事事故３，業務用施設でのＣＯ中毒対策の３点を重点分野として対策を強化する方針が示された。今後３月に開催する小委員会で改定案について議論し、４月頃の公表を予定している。 中間評価案としては、死亡事故の２０２１～２０２４年の年平均は約０・２５０件、傷害事故が年平均約２４・２５件で、死亡事故は０～１件未満の安全高度化指標を下回っており、傷害事故においても２５件未満の安全高度化指標を下回っている。このことから、液化石油ガス安全高度化計画２０３０に基づくこれまでの取組は一定の有効性があったとし、引き続き、安全高度化目標である２０３０年の死亡事故ゼロに向けて、取組みを継続する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| 全国へチャレンジを発信／関東信越エリアマルヰ会・イワタニ会 | |||
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岩谷産業（間島寛社長）の特約店などで組織するマルヰ会首都圏地区会・長野地区会・関東地区会・東関東地区会、首都圏地区イワタニ会・関東地区イワタニ会は１月１３日、東京都千代田区のパレスホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。 冒頭、マルヰ会関東ブロックの鈴木正人代表会長は、「世界各地で戦争、紛争を伴う国同士のパワーバランスの駆け引きが活発化し、非常に流動的な環境である。国内においても、我がＬＰガス業界では商習慣の是正や進展する環境問題への取り組み等、課題解決が急務だ。また、災害対策においては、これまで多くの実績を残してきた、マルヰガス災害救援隊活動も早３０年が経過し、更なる防災力向上に向けた取り組みを始めなければならない。このような大きな時代の節目・変化に対し、私共はいま一度原点を再確認しながらも、今までの慣習にとらわれず、未来に向け大胆に新たなチャレンジを行っていく年にしたい」と思っている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| 「機動性」「地域密着性」／日本コミュニティーガス協会 | |||
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日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は１月１５日、東京都千代田区の霞山会館で新年懇親会を開いた。 冒頭、古野会長は、内外のエネルギー情勢、頻発する災害についてふれたうえで、事業を取り巻く状況は刻一刻と変化し、市場競争は一段と激しさを増しているとし、「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け様々な取り組みが進んでおり、コミュニティーガス事業者にとっても脱炭素化の大きな流れは他人事ではない。最大の強みである「機動性」と「地域密着性」をさらに強固なものになるよう提案していく」としたうえで、今年の干支について、「“迷わず前進する年”と言われている。協会として、会員事業者の声に真摯に耳を傾け、事業者の皆さまが迷わず前進していけるよう、業界共通の課題解決に向けた政策提言、技術情報の共有、そして保安水準の向上のための研修・教育活動を一層充実させていきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| 国内の安定供給体制を堅持／関東ＥＮＥＯＳグローブ会・ＥＮＥＯＳグローブ | |||
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関東ＥＮＥＯＳグローブ会とＥＮＥＯＳグローブの共催による令和８年新年賀詞交歓会が１月１３日、東京・港区の第一ホテル東京で開かれ、関東一円のＬＰガス販売事業者や関係者が多数出席した。 冒頭あいさつで関東ＥＮＥＯＳグローブ会の佐藤一博会長は、昨年を「政治・経済、自然環境の両面で大きく揺れ動いた一年」と振り返った。日本初の女性首相となった高市内閣の発足や米国トランプ大統領の就任、日経平均株価の最高値更新など、事業環境が大きく変化した一方、トカラ列島近海や青森県東方沖の地震、観測史上最高となった夏の平均気温など、自然災害や異常気象にも見舞われたと指摘。とりわけ猛暑はガス需要の減少や従業員の熱中症対策義務化など、ＬＰガス事業者に直接的な影響を与えたと述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| 健全競争が発展の道／関東ＪＧＥ会 | |||
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ジャパンガスエナジーの特約店などで組織する関東ＪＧＥ会（川本武彦会長）は１月９日、東京都千代田区の東京會舘で新年賀詞交歓会を開いた。 冒頭、川本会長は、女性初の総理大臣誕生や、ＬＰガス業界における省令改正の完全施行など、昨年を振り返ったうえで、「我々の商売道具であるＬＰガスは、第７次エネルギー基本計画で非常に重要な位置として明記された。私が業界に入った３０年前は中東からの輸入に偏り、国際情勢に左右されていたが、現在では同盟国である米国から輸入している。電気・都市ガスは基本的に備蓄できないが、ＬＰガスだけは国家備蓄や、軒先にも備蓄されている。本当に素晴らしいエネルギーと見直されたなかで、しっかりと提案していかないといけない。省令改正にきちんと対応し、健全に競争していくことが、ＬＰガス業界が今後も発展していく道ではないだろうか。今年も皆さんと一緒に、明るく楽しい未来、希望のある未来を築いていきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| ＶＲガス漏れハンター「業務用（飲食店）編」リリース／ＥＮＥＯＳグローブ | |||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、小西徹社長）は、ＬＰガスを利用者の安全確保に加え、労働災害の予防や労働者の安全意識の向上に貢献することを目的として制作した「ガス漏れ対応ＶＲシミュレーター」について１月１日から第三弾コンテンツとして「業務用（飲食店）編」のレンタルを開始した。 コンテンツは２０２４年１１月に提供を開始した第一弾「戸建住宅編」、２０２５年９月に提供を開始した第二弾「集合住宅編」に続くシリーズ第三弾。今回は飲食店における緊急時対応訓練が実施できるように開発した。 これまでの各コンテンツでは、家庭用消費者を対象としたＬＰガス漏洩時の対応訓練を提供してきたが、第三弾では対象を業務用消費者へと広げ、また一酸化炭素発生時を想定した訓練も可能とした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| 「最後の砦」の責務を全う／関液協 | |||
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関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は１月１３日、東京・千代田区の如水会館で新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、挨拶に立った堀川会長は、昨年の第７次エネルギー基本計画の発表に触れ、「ＬＰガスは化石燃料の中で温室効果ガス排出量が比較的少なく、備蓄体制が整備され、可搬性があり貯蔵が容易な分散型エネルギーである。さらに、調達先の地政学的リスクが低いことから災害時にも有用で、『最後の砦』として重要なエネルギー源と位置づけられた」と強調した。また、「昨年は中核充填所の設備強化や、病院・避難所となる小中学校への災害対応型ＧＨＰの設置が進み、ＬＰガスの有用性が改めて確認された。エネルギー安全保障と国土強靭化の双方の観点から国益にかなうとともに、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた既存エネルギーの現実的な活用も明文化され、我々には追い風が吹いている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| 安定供給と災害対応力の強化へ／マルヰ会近畿ブロック・近畿地区イワタニ会 | |||
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マルヰ会近畿ブロック３地区会・近畿地区イワタニ会合同の令和８年新年賀詞交歓会が１月８日、大阪市のヒルトン大阪で開催された。 冒頭あいさつで坂本正人マルヰ会近畿ブロック代表会長は「昨年は、全国マルヰ会は発足７０周年を迎えることができ、記念大会をグランキューブ大阪で開催し、１０００名を超える多くの方々に全国各地から参加していただいた。また大阪・関西万博が５５年ぶりに、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに開催され、２５５７万人が来場し、成功裏に終了した。昨年の夏の平均気温は１８９８年の統計開始以来、最も高かった。この猛暑で一般家庭用のガス販売量は伸び悩み、これから温暖化が進むことを考えるとＧＨＰ等の空調機器やガス外商品の売上が大切になってくる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
| “火”の取り扱いを再認識／日の丸産業 | |||
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| 創立３０周年記念誌を刊行／テレメータリング推進協議会 | |||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）はこのほど「テレメータリング推進協議会創立３０周年記念誌」を刊行した。 同誌は、照井理事長や経済産業省大臣官房湯本啓市技術総括・保安審議官による序文に始まり、東洋計器土田泰秀代表取締役会長、同協議会の深澤充副理事長（ＮＴＴテレコン社長）、伊丹産業夜野治好監査役、同協議会の土屋十萬紀専務理事、東京ガスネットワークスマートメーター推進部川田拓也スマートメーター技術ＧＭ、ＴＲＹ２４羅知孝嘉氏が寄稿。 資料として、テレメータリング推進協議会活動年表、仕様書等一覧、ＬＰガス集中監視システム設置数のほか、土田会長が提供した「テレメの進化・発展」、深澤副理事長提供の「テレメータリングの歴史を振り返って」などが掲載されている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月20日付で） | |||
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