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| ◆プロパン産業新聞 1月6・13日号 | |||
| 未来と環境を照らす“宝”／日協賀詞交歓会 | |||
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日本ＬＰガス協会（田中恵次会長）は１月７日、東京都港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開き、今年のスローガンを「未来と環境を照らす宝のようなエネルギーＬＰガス～安心でサステナブルな社会を目指して～」に定め、安定供給と脱炭素化、災害対応などへの貢献に向けた諸施策の積極的な展開を確認した。田中会長は、「第７次エネルギー基本計画にその重要性が示された通り、ＬＰガスは我が国のエネルギー安全保障および国土強靱化の観点から国益にかなう、“宝のようなエネルギー”であり、当協会の使命の大きさを改めて再認識するとともに、その責務をしっかりと果たしていきたい」と決意を述べ、「国民の多くがまだまだ知らない、ＬＰガスの本当の魅力と価値をより正しく理解いただくための活動にも注力していく」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 変化に対応しガスの強み再評価／九州コラボセミナー | |||
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九州コラボ（九州ガス体エネルギー普及促進協議会、荒木健治会長）は旧臘１０日、福岡市博多区のパピヨン２４ガスホールで、「２０２５年度九州コラボセミナー」を開催、九州各地よりガス事業者約２２０人が参加・聴講した。 開会あいさつした荒木会長は、「ガス業界を取り巻く事業環境は大きく変化、カーボンニュートラル（ＣＮ）の加速、省エネ基準の義務化、人口減少による需要構造の変化、顧客ニーズの多様化など従来の延長では対応できない状況に直面。一方で、ガスが有する分散性、即応性、レジリエンス、快適性などへの期待はむしろ高まっており、地域の生活・産業を支えてきたガス体エネルギーの強みを再評価し未来に向けた新たな価値を創出する好機と考えている。今日のセミナーでは転換期に求められる事業の方向性について、２つの講演を通じて学んでいただくことで、今後の事業運営のヒントとなり、九州・沖縄の地域ガスエネルギー事業を支えるさらなる一歩につながれば主催者として幸い」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 県北西部の保安と配送の重要拠点／昭和ガス寄居営業所竣工式 | |||
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昭和ガス（埼玉県入間郡三芳町、髙橋政宏社長）は昨年１２月３日、かねてより建設を進めていた寄居営業所の新社屋の竣工式を開催。式には取引先のガス関連事業者などが出席し、営業所の活躍に対して前途を祝った。 主催者を代表してあいさつに立った髙橋社長は、設計・施工関係者に感謝の言葉を述べたうえで、「寄居営業所は１９９０年に北西部の拠点として開所。メータ件数は約４０００件を有し、群馬県との県境にあり保安面と配送の両面でも重要な拠点となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 中高生が可能性“ガチ考”／サイサン、さいたまカップ２０２５ | |||
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サイサン（さいたま市、川本知彦社長）が参画し、教育と探求社（東京・千代田区、宮地勘司社長）とさいたま市教育委員会が取り組みを進めている地域探究プロジェクト「さいたまエンジン」の集大成となる提案発表会「さいたまカップ２０２５」が昨年１２月２５日、さいたま市のさいたま市立大宮国際中等教育学校で開催された。 同プロジェクトは、次世代を担う中高生がサイサンを含めた地域企業のソースを活用し、地域の発展につながる新たなビジネスモデルを構築するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 暮らし快適フェアを開催／シャイニングサービス | |||
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シャイニングサービス（千葉県船橋市、髙井大助社長）は昨年１２月６日と７日、千葉・八千代市のイオン八千代緑が丘店で「暮らし快適フェア２０２５」を開催した。最寄り席の八千代緑が丘駅から直結する県内有数の大型商業施設で開催した同フェアには、多くの買い物客が集まりガス機器をＰＲする絶好の機会となった。 また、ブースでは本社のある船橋市のふるさと納税の特産品に選定される生豆を水素水で洗浄する大和久珈琲の試飲を行い注目を集めた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 金沢市でコンテスト表彰式／京滋リンナイ会 | |||
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リンナイ京滋支店（京都市）販売店会の京滋リンナイ会（中島智宏会長）は昨年１１月２５日、石川県金沢市の松魚亭で第２５回同会コンテスト表彰式を開催。個人では木下和也氏（中島商事）が給湯の部、厨房レンジフードの部で二冠に輝き、団体１位は東山（京都市）であった。 同支店独自のガス機器販売促進企画「エコライフキャンペーン」（同年６月１日～１０月３１日）において、各部門で優秀な成績を収めた個人と団体の上位３位までを表彰するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 地域住民参加の津波避難訓練／新コスモス電機 | |||
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新コスモス電機（大阪市、高橋良典社長）は昨年１２月３日、津波避難ビルに指定されている同社淀川工場で地域住民参加の津波避難訓練を実施した。 大阪府に大規模な地震が発生し、津波警報が発報されたと想定した訓練で、淀川区役所職員、町内会長、福祉施設関係、地域住民など５８名と従業員１２２名の合計１８０名が参加した。 昨年１月に開所した同社淀川工場は、近隣のエリアに津波避難ビルが少ないこと、また長年お世話になっている地域の方へ恩返しができればと考えて大阪市に申請し津波避難ビルに指定された。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| より高いレベルでの自主保安を推進／ＡＣＵ防災協議会 | |||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）とＡＣＵ防災協議会（北嶋太郎会長）は昨年に開催した定時総会でＡＣＵ取付件数の報告や新年度の事業計画として防災に関する教育や研修、組織の充実強化及び拡充等を承認した。 また事務局からは特定保安情報（２０２４年４月から２０２５年３月）と、会員向けにＬＰガス業界の集中監視システムの普及状況と今後の課題等について説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
| 物流合理化に向け基本合意／ジクシス・ニイミ産業・エネサンス中部 | |||
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| 小売企業のトップクラスに／河原実業新年賀詞交歓会 | |||
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河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）は１月４日、台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、あいさつした河原社長は、昨年の振り返りで、エネルギー業界に影響を及ぼす出来事を取り上げ、「米国トランプ政権の関税政策や８０兆円超に及ぶ投資等を背景に、円安が当面続くだろう。一方でトランプ氏の登場により米国とサウジアラビアの良好な関係に基づく増産を背景に世界的に原油安の方向に進んでいるので、我々にとっても歓迎できること。結果としてプラスマイナス両方の側面がある」ことを紹介、さらに米国のベネズエラ侵攻もエネルギー業界にも影響を及ぼすこととして注視する必要性を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月6・13日付で） | |||
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