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◆プロパン産業新聞　1月1日号
凡事徹底　お客さま第一主義を実現／サイサン　川本知彦社長
２０２５年１０月１日付けでサイサンの４代目社長に川本知彦氏が就任した。川本知彦社長は２００２年にサイサンに入社。営業部門で経験を重ね２００６年に取締役に就任し、２０１２年に副社長に就任し１３年間の副社長の役職を経て、約２５年にわたって同社を牽引してきた兄である川本武彦社長に代わって社長のバトンを受け継ぐ。 　１９４５年に祖父の川本二郎氏がサイサンの前身となる埼玉酸素販売所を創業し、父の川本宜彦氏と兄の川本武彦会長が成長させた同社は現在、国内３７都道府県、海外９カ国に進出した日本を代表するワールドワイドなエネルギー企業となった。卸売り事業に軸足を置き、“お客さまに最適なエネルギーを提供する最も身近なホーム・エネルギーパートナー”を販売店と目指す川本社長に１００年企業に向けたビジョンを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月1日付で）
消費者運動を起点としたＬＰガス商慣行是正／北海道生協連　川原敬伸氏×コネクトエネルギー　境野春彦氏
北海道生協による実態調査を起点に、長年見過ごされてきたＬＰガス業界の商慣行是正が動き出した。同一地域内での料金差が生じる状況は、なぜ是正されなかったのか。消費者の声とエビデンスはいかに積み重なり、行政を動かし、制度改正へとつながったのか。本対談では、消費者団体の立場からＬＰガス問題に取り組んできた川原敬伸氏と、エネルギー業界の内側を熟知する境野春彦氏が、北海道での先進的な取り組みを起点に、過去の法改正の限界、自己適合宣言や三部料金制を巡る現状、そして今なお残る業界の構造的課題を語り合う。実効性ある改革を進めるために何が必要なのか。ＬＰガスが信頼を取り戻す道筋を探る。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月1日付で）
地域がもっとも頼りにする１００年企業／レモンガス　藤井靖之社長
２０２４年７月にＳＭＢＣキャピタル・パートナーズによる出資を受け、新体制に移行したレモンガス（神奈川県・平塚市、藤井靖之社長）。藤井社長は２０１０年外資系損保社長兼ＣＥＯ、２０１７年証券会社社長などを歴任。新体制となった２０２４年１０月に同社取締役に就任し、同年１１月赤津欣弥社長（現会長）の後任として社長に就任した。 　２０２５年１１月には、“レモンガスの新しい指針”としてＭｉｓｓｉｏｎ（使命）・Ｖｉｓｉｏｎ（目指す姿）・Ｖａｌｕｅ（大切にする価値）及びＳｔｒａｔｅｇｙ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ（戦略声明）を発表。２０４２年の創業１００周年に向け、地域がもっとも頼りにする１００年企業となるよう事業活動に取り組む藤井社長に今後の方針を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月1日付で）
電力・ガス・石油は構造転換が加速／エネルギー需給２０２６年度展望
日本エネルギー経済研究所（寺澤達也理事長）は「２０２６年度の日本の経済・エネルギー需給見通し」をまとめるとともに、第４５２回定例研究報告会（２０２５年１２月１９日）において、各エネルギーの現状などについて研究担当者が成果を報告した。小山　堅専務理事主席研究員は、「２０２５年が始まった早々から、アメリカにおけるトランプ政権が発足。これを契機にエネルギー情勢は大きく動いた。エネルギー安全保障の問題、気候変動、脱炭素の問題、エネルギーのアフォーダビリティの問題など、様々な分野で大きな変化に直面し続けた。おそらく２０２６年のエネルギー問題も、様々な大きな課題が生じてくる」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月1日付で）
ガス販売付帯サービスの開発・販売を伴走サポート／ベストミライクル　矢野寿社長
ベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、業務提携関係にある国内大手４大損害保険会社の１社と共同で、メーカー保証の延長保証サービス「住宅設備保証（賃貸物件用・持ち家用）」を設計・開発し、ＬＰガス事業者（不動産管理会社含む）を介して家主へサービスを販売提供（無償化有償化へ変更）している。なお、ガス器具やエアコン等をはじめとする保証対象設備機器に突発的な故障が生じた際には、メーカー修理（修理不可の場合は新品同等品へ交換可）に係るいっさいの手配から対応費用負担をカバーすることで、ＬＰガス事業者を介して家主様の所有設備機器のメンテナンス（有償）をサポートしている。同サービスは７年前よりＬＰガス事業者（不動産管理会社・工務店・ハウスメーカー含む）からは高い注目を集めており、利用するＬＰガス事業者は全国で２２０社を超える。商慣行是正後の現在、「アメイジングまるごと設備工事リース（設備機器の１０年保証セット）」と一戸建て住宅の顧客向けサービス「アメイジング生活安心サービス／駆けつけサービス（水まわり・カギ・ガラス・電気のトラブルサポート・優待サービス）＋家電・モバイル安心保証パック付き」のサービスがＬＰガス事業者からもっとも注目を集めている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月1日付で）
災害に強い分散型エネルギー「ＬＰガス」の利活用／和歌山の協同組合活動実る
経済産業省は、分野ごとの様々な施策や各地の経済産業局による取組に加え、ＪＥＴＲＯや国際機関等とも連携を図りながらＳＤＧｓの達成に向けて取組んでおり、なかでも燃料供給網の強靱化において災害に強い分散型エネルギー・ＬＰガスの利活用を推進している。 　和歌山県の販売事業者においては地域でＬＰガス協同組合を形成し、分散型で発電にも利用できるＬＰガスを自治体に提案し、成果を収めており、事例を紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月1日付で）
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