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| ◆プロパン産業新聞 11月4日号 | |||
| ＣＮ化へ更新版ロードマップ／グリーンＬＰガス推進官民検討会 | |||
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グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学学長）は１０月２１日、第９回会合を開き、「ＬＰガスのＣＮ対応に向けた今後のロードマップ」の更新版を公表した。ロードマップは、足元のＬＰガス国内需要の変動を踏まえ見直したもの。また、これまで「省エネ化・燃転の推進」としていたものを「高効率省エネ機器の普及」と「ＬＰガスへの燃料転換の推進」に区分けした。当日は、国内で技術開発が進む複数のプロジェクトの進捗状況の報告もあった。 前回は、足元のＬＰガスの国内需要を１４００万トン、２０３５年で１２００万トンという見通しを前提に策定した。しかし、直近の国内需要は昨年度で１２００万トンを割り込んだ。そのため、現状に合わせた数量の目標更新が必要となったもの。また、前回から１年半経った状況と、それぞれの施策の内訳についても再考している。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| 会員・関係者１０１名が出席／２０２５年度ＪＧＥ経営者研究会 | |||
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ジャパンガスエナジー（東京都千代田区、大浜健社長）の特約店などで組織するＪＧＥ経営者研究会（柴山聡一郎代表幹事）は１０月８日、９日の２日間、大分県大分市のホテル日航大分オアシスタワーで「２０２５年度ＪＧＥ経営者研究会」を開いた。 当日は会員、オブザーバー、ＪＧＥ関係者ら１０１名が出席。冒頭の柴山会長のあいさつの後、賛助会員を代表してジャパンガスエナジーの大浜社長があいさつ。議事では、▽会員の入退会・変更▽２０２４年度活動報告▽２０２４年度会計報告▽２０２５年度活動計画（案）▽２０２５年度予算（案）などを審議し承認した。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| おそうじ革命とフランチャイズ契約／三愛オブリ | |||
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三愛オブリ（東京・千代田区、隼田洋社長）は８月、ＫＩＲＥＩ ｐｒｏｄｕｃｅ（東京・港区、福井智明社長）が手掛けるハウスクリーニングサービス「おそうじ革命」とフランチャイズ契約を締結。年内に佐賀県と兵庫県に、おそうじ革命オブリ神崎店とおそうじ革命オブリ高砂店を開店する。少子高齢化や単位消費量の減少によって、ＬＰガス需要が減少するなか、新たにハウスクリーニング事業に参入することで、ガス外収益の強化と新規顧客開拓・顧客との接点強化に取り組むことによってビジネス転換の基盤を作り新ビジネス転換への創造を行う方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| 災害に備え保安意識強化／埼玉県保安大会 | |||
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埼玉県高圧ガス団体連合会（佐藤一博会長）と埼玉県（大野元裕知事）は１０月３０日、さいたま市の埼玉会館で「令和７年度埼玉県高圧ガス保安大会」を開催した。大会は今年で５１回目を迎え、県内の高圧ガス関係者が一堂に会し、保安確保への決意を新たにした。 主催者を代表し、埼玉県の伊藤高副知事が挨拶。近年の災害の頻発化に触れ、「埼玉県は平時から様々な危機や災害を想定して訓練を繰り返し、関係機関との連携を強化するなど、県全体の危機管理、災害対応力を強化している」と県の取り組みを紹介したうえで、「高圧ガスによる事故のない、安心安全な社会を実現させるため、今後もお力添えをいただければ」と協力を呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| ＬＰガス合同防災訓練・中核充填所訓練／千葉県協 | |||
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千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は１０月２９日、千葉県八街市のファインエナジー千葉営業所で「令和７年度第９回ＬＰガス等合同防災訓練ならびに中核充填所稼働訓練」を実施した。訓練には近隣自治体や地域住民も参加し、災害時におけるＬＰガスの安定供給体制を確認した。 開会式で訓練本部長を務める小倉会長は、「ＬＰガスは、災害に強い分散型エネルギーとして、平時はもとより災害発生時においても、地域の暮らしやライフラインを支える重要な役割を担っている。特に中核充填所は緊急時の復旧・支援活動の中核をなす、極めて重要な施設だ。本日の稼働訓練は、万一の大規模災害発生時に備え、充填所の機能を確実に維持し、迅速かつ安全な供給活動を行うための体制を確認することが目的。実践的な訓練を通じて、連携体制の強化や課題の共有を図り、より実行性のある防災体制の確立につなげたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| サイサンが創業８０周年記念／オールＧａｓ Ｏｎｅ会ｉｎ沖縄を開催 | |||
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サイサン（さいたま市、川本知彦社長）は、創業８０周年記念の特別企画として、販売店会のＧａｓ Ｏｎｅ会会員、賛助会員を対象に「オールＧａｓ Ｏｎｅ会in沖縄」を１０月２３日～２５日に沖縄県糸満市の琉球ホテル＆名城ビーチで開催した。 同会では、ジャパンガスエナジーの大浜健社長、矢崎エナジーシステムの矢﨑航社長が来賓の挨拶を行った後、パロマの小林弘明社長を中心に各地Ｇａｓ Ｏｎｅ会会長と副会長、川本武彦会長、川本知彦社長らがステージに登壇して乾杯を行った。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| 高度化計画達成目指し行動基準／第３６回七協議会連絡会議 | |||
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七協議会（日本液化石油ガス協議会、東北液化石油ガス保安協議会、関東液化石油ガス協議会、中部液化石油ガス保安協議会、近畿液化ガス保安協議会、中国液化石油ガス保安連絡協議会、九州液化石油ガス保安連絡協議会）は１０月２１日、中国液化石油ガス保安連絡協議会（笹川純男会長）が幹事協議会となり、広島市のホテルグランヴィア広島で、「第３６回七協議会連絡会議」を開催した。 開会あいさつした笹川会長は、液化石油ガス安全高度化計画２０３０の２０２４年の目標達成状況について、「制定されている達成項目で未達成が７つあった。とくに他工事事故はすべての関係者の意識的な取り組みや周知徹底、啓蒙活動等あらゆる防止策を愚直に継続し少しずつでも減らしていく必要がある」と述べ、他工事事故の撲滅の取組みをあらためて強調。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| 今年度は８校にＬＰガスを採用／和歌山県協と和歌山市支部 | |||
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和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）と同協会和歌山市支部（稲垣尚支部長）は１０月２９日、和歌山市役所を訪問し、佐伯会長と稲垣支部長が尾花正啓市長に公共施設へのＬＰガス設備導入に関する要望書を手渡した。 協会側からは佐伯会長、稲垣支部長、筈谷一好和歌山市支部南地区長らが出席し、古川まさのり和歌山市議会議員が同席した。 全Ｌ協からは全国の自治体向けに避難所となる体育館等の施設にＬＰガス設備の導入に向けての要望書が発送されていることから和歌山県協では今後、各支部で自治体に陳情することとし、第一弾として和歌山市を佐伯会長が同席のもと訪問した。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
| イマイがグループ入り／浅野産業 | |||
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| 共同検針・特定計量を推進／テレメ協が認証プログラム開始 | |||
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ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は、次世代電力ＳＭシステムを活用したＩｏＴルートＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎインタフェースの認証プログラムを開始するとことを１０月３１日に発表した。 ＩｏＴルートは、次世代電力スマートメーターに設けられる新たな通信ルート。電力メーターの通信ルートは、電力事業者につながるＡルートと、ＥＭＳにつながるＢルートがあるが、ＩｏＴルートでは電力以外のメーターとつなげることが可能となる。ＩｏＴルートにより、電力スマートメーターを中継地点として、ガス・水道メーター、さらには太陽光発電設備やＥＶ充電器といった他の機器とを接続し、複数の機器のデータを一括で取得・管理することが可能になる。経済産業省の「次世代スマートメーター制度検討会」においてＩｏＴルートの仕様などが議論され、同協議会がその技術標準化を担うことになった。 （詳細はプロパン産業新聞11月4日付で） | |||
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