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◆プロパン産業新聞 9月2日号
地域の安定供給の重責担う/東邦液化ガス名港LPG基地
 東邦液化ガス(名古屋市、古山義洋社長)は、同社のLPG供給拠点の要である名港LPG基地(名古屋市港区)が1987年(昭和62年)10月の開設以来、本年8月で累計受入1万隻に達したことから、19日に現地で「累計受入1万隻記念式典」を開いた。
 名港LPG基地は、1986年(昭和61年)に同社が当時の丸善石油から譲り受け、既存設備に加え、シリンダー用貯蔵設備や充填設備、事務所などを新設し、1987年(昭和62年)10月に国内最大級の二次基地として運用を開始、同社のLPG安定供給の要となっている。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
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受入桟橋に関係者が集まり記念撮影
バイオエタノールからプロパン/iPEACE223
 ジクシス(東京・港区、田中惠次社長)が出資するiPEACE223(同・中央区、瀬戸山亨代表取締役)は8月27日、川崎に新設したベンチプラントの見学会を報道関係者向けに開催した。
 同社は、三菱ケミカルが開発したゼオライト触媒技術の実用化を担うスタートアップ企業で、バイオエタノールを原料にプロピレンやプロパンを製造する触媒の開発と、その触媒を活用したプラントのプロセス設計を行っている。従来、エチレンやプロピレンは石油化学原料から製造されるためCO2排出量が多いが、バイオマス由来の原料に切り替えることで脱炭素社会に貢献できるとする。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
「G)現場では A)安全安心 S)最優先」/高圧ガス保安週間キャッチコピー決定
 特別民間法人高圧ガス保安協会(加藤洋一会長、KHK)は、令和7年度高圧ガス保安活動促進週間のキャッチコピーを厳正なる選考の結果、「G)現場では A)安全安心 S)最優先」に決定した。これに併せて、ポスターも作成し、9月1日からKHKのECサイトにおいて販売を開始する。
 KHKでは、毎年、高圧ガス保安活動促進週間(10月23日~10月29日)に向けて、キャッチコピーを公募により広く募集しており、今回、応募総数9844点の中から、KHK内に設置した教育事業アドバイザリー委員会(委員長・澁谷忠弘横浜国立大学教授)における選考を経て、キャッチコピー会長賞のほか、入選2作品、佳作5作品および団体協力賞2事業所を決定するとともに、キャッチコピーを用いたポスターを制作した。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
業務をブラッシュアップ/サンリン スキルアップコンテスト
 サンリン(長野県山形村、百瀬久志社長)は8月22日、本社のサンリンホールで「2025年度スキルアップコンテスト」を開催。コンテストには営業部門から14名、電話応対部門から19名の計33名が参加した。
 営業部門の競技時間は10分を目安とし、顧客の快適な生活の実現と環境性に優れたハイブリッド給湯器の提案について審査。審査項目は1,「身だしなみ及びマナー」2,「ヒアリング力・ニーズ把握力」3,「提案力・説明力」4,「信頼関係構築」5,「対応力・柔軟性現在」6,「クロージング力」7,「全体評価」について採点した。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
事例共有プレゼンコンテスト決勝戦/三愛オブリ
 三愛オブリ(東京・千代田区、隼田洋社長)は8月27日、本社で「事例共有プレゼンコンテスト決勝戦」を開催した。
 コンテストには地区予選を勝ち抜いた7名が参加し、顧客の快適な生活の実現と需要開拓につながる機器提案や業務提携の成功事例についてプレゼンを行った。
 競技時間は15分以内とし、1,構成・論理性2,具体性・実践可能性3,解決策の創造性4,表現力・説得力5,ストーリー性6,成果・学び7,プレゼン技能8,質疑応答対応力について採点した。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
「地域×Tech東北」に出展/ENEOSグローブエナジー
 ENEOSグローブエナジー(東京都千代田区、尾畑正治社長)は8月27日、28日の2日間、宮城県仙台市の仙台国際センターで開催された「~地方創生・自治体業務支援のための最新技術展・第6回地域×Tech東北」に出展し、LPガスによる災害対応や、最近注目を集める体育館空調についてPRした。
 当日は、地方自治体、首長、議員、中央官庁、地域づくりに関わる企業・団体などが来場。出展企業は、自治体DX推進、AI活用、ネットワーク強靭化、防災・安全など多岐にわたった。
 ENEOSグローブエナジーは、頻発する災害に対して、LPガスでできる具体的な対策や、各地域の避難所であり、かつ、小中学生の暑熱対策としても設置が急がれている体育館空調の導入事例も説明。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
大台町と災対機器貸与協定を締結/三重県協
 三重県LPガス協会(中井茂平会長)では、2012年度(平成24年度)より、独自の取り組みとして、災害時のLPガス活用等を目的に、災害対応型LPガス機器を県下各市町の防災拠点に備蓄する事業を展開している。
 2025年度は三重県大台LPガス協議会(西村裕樹会長)が活動の拠点としている大台町(大森正信町長)に備蓄することとなり、8月22日に大台町役場2階大会議室で、「災害時対応備蓄機器に伴う貸与に関する協定締結式」を行った。今回で21カ所目の協定締結となる。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
災害に備えた体制構築へ/大丸エナウィン
 大丸エナウィン(大阪市、居内清和社長)は毎年夏季に実施しているLPガス充填所での防災訓練を8月26日に和歌山市の和歌山支店から開始した。最終となる10月17日の関東工場(茨城県かすみがうら市)まで9工場で実施する。
 最初に大規模災害時等により、ガスの製造・供給に支障が生じた場合に迅速な復旧体制を構築するための広域防災訓練を、今回は和歌山支店が大規模停電によりガス製造施設が長時間の停止を想定し、本社に設置した対策本部から応援要請を受けた各事業所とグループ会社から機材や応援を派遣した。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
町の教育振興を支援/多賀ガス事業協組
 多賀ガス事業協同組合(滋賀県多賀町、上池秀昭理事長)は8月21日、同町役場を訪問。町内の教育関連6施設(1中学校、2小学校、1保育園、2こども園)にスポットエアコンなどを寄付した。
 町の教育振興が目的だが、若い移住者が多く、町内に通う児童・子どもが増えたことによるガス消費量の増加等で組合の利益も増加したことによる町への還元、今年は町制70周年にあたることから、その記念も兼ねて行ったもの。町に対し、今回のような大がかりな寄付は初めて。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
ウルトラファインバブル発生装置内蔵/パロマ新型給湯器
 パロマ(名古屋市、小林弘明社長)は、微細な泡で水まわりの掃除の手間を軽減するウルトラファインバブル給湯器『BRIGHTS GRAND(ブライツグランド)』シリーズを9月10日に発売する。
 従来のBRIGHTSと機器本体の大きさはそのままに、ウルトラファインバブルの発生装置を内蔵。直径1μm未満の極小の泡、ウルトラファインバブルは、普段の手入れでは落としにくい水垢や油汚れの付着を抑える効果が確認されている。浴室やキッチンなど掃除に手間がかかる場所を清潔に保ちやすくし、日常の家事をサポート。忙しい暮らしの中で、水まわりの家事負担の軽減を実現する。
(詳細はプロパン産業新聞9月2日付で)
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