ニュース

TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 8月26日号
6年間で54件の報告/太陽電池発電設備の台風・豪雨被害
 台風による記録的な大雨による被害が相次いでいる。8月10日から11日にかけて熊本県内では、大雨による土砂崩れが発生し、住家被害では、全壊8棟、半壊51棟、一部破損88棟、床上浸水2232棟、床下浸水2804棟に達した(8月21日現在)。台風や水害などでは、家屋に被害が出るとともに、太陽光発電設備の崩落、川沿いの土地が冠水して太陽光パネルが全て浸かるなどの被害が報告されている。太陽光発電設備については、LPガス事業者が設置、保有している例も多い。台風、豪雨による被害防止、二次被害防止の観点からも事前の再点検が重要だ。
 製品評価技術基盤機構(NITE)によると、2019年度から2024年度に発生した台風などによる太陽電池発電設備の事故は、6年間で54件報告されているという。台風ごとに被害特性(大雨による被害、強風による被害)で分けて被害状況をみると、5割以上(11個中6個)の台風で大雨による被害。約7割(11個中8個)の台風で強風による被害が発生している。また、約3割(11個中3個)の台風では、大雨と強風両方の被害が出ている。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
トーエルがCN‐LPガス供給/安田物産クッキングセンター横浜工場
 安田物産(神奈川県大和市、安田幹仁社長)は8月8日、横浜市に給食製造工場「クッキングセンター横浜工場」の竣工式と内覧会を行った。同工場では、CN-LPガスが使用され、供給はトーエル(横浜市、横田孝治社長)が行う。
 同社は、LPガス事業に加え、給食・仕出し弁当などのフード事業にも参画し、横浜市や藤沢市などで給食事業を受託。横浜市中学校の全員給食実施に伴い、給食事業の拡充を決定し、同工場の竣工に着手した。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
photo
災害対応バルク
千葉・旭市で系統用蓄電所が稼働/シナネン
 シナネンホールディングス(東京・品川区、中込太郎社長)の子会社であるシナネン(同、小松良則社長)は8月8日、千葉県旭市のミライフ千葉支店旭店敷地内に建設していた系統用蓄電所の竣工式を行い、同日より稼働を開始した。
 同事業は東京都の「系統用大規模蓄電池導入促進事業」に基づき進められたもので、助成金交付の採択を受けて設置。定格容量は5・3メガワット時、系統出力は1メガワットで、リチウムイオン電池を採用している。サプライヤーは伊藤忠商事、建設・施工は三菱電機システムサービスが担当した。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
カーボンオフセットLPガスセミナー/秋田県協
 秋田県LPガス協会(高橋弘隆会長)は8月19日、秋田市のパーティーギャラリーイヤタカで「カーボンオフセットLPガスセミナー」を開いた。当日は講師にENEOSグローブの齋藤哲治代表取締役副社長を招き、「カーボンニュートラルに向けたLPガス業界の取組とその意義」をテーマに最新情報を共有した。
 冒頭、高橋会長は「人類を救うはずの温暖化防止のための大きな方策が、コロナ禍や各地での戦争勃発などが要因となり、エネルギー需給等のひっ迫をより長期化させている。カーボンニュートラルには産業政策とエネルギー政策の両面から期待される分野が存在すると認識している。しかし、再生可能エネルギーなど脱炭素イコール電気のような世論形成も感じられる。化石燃料投資が悪といった、本質を理解できていない議論があり2050年以降も含めた総合的なエネルギーセキュリティーに不安を感じている」
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
ヤンマーGHP研修開始/ジクシス
 ジクシス(東京・港区、田中惠次社長)は8月6日、ヤンマーエネルギーシステム(兵庫・尼崎市、山下宏治社長)の協力を得て「ヤンマーGHP研修」を実施した。従業員がGHPに関する知識を深め、特約店の販売拡大を後押しすることが狙い。特約店とともにGHPの普及を推進していく。
 研修は東京都中央区の「YANMAR TOKYO」で行われ、ジクシスとエネサンスホールディングスグループ(東京・港区、中根勝社長)から計20人が参加した。講義ではヤンマーエネルギーシステムの担当者が登壇し、GHPの構造や仕組みなど基礎知識に加え、市場動向やターゲット層、定期メンテナンスの重要性を解説。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
カセットガスで焙煎機、サウナ/岩谷産業カートリッジガス本部
 岩谷産業(大阪、東京、間島寛社長)は8月5日~7日までの3日間、東京都港区の都立産業貿易センター浜松町で「2025年度商品セミナー」を開催した。これは、同社カートリッジガス本部による製品などの説明会で、開発中の参考出品など新商品に注目が集まった。今回のテーマは、「くらしイワタニ~1日1回カセットガスを使用する生活~」として、カセットボンベ、コンロの可能性拡大を訴求した。
 自宅で美味しいコーヒーが楽しめるカセットコンロ用の小型で本格的な焙煎機「MY ROAST」は、応援購入型のクラウドファンディングサービス「Makuake」を活用。目標額100万円に対し、締切までにサポーター95人、4654万4740円の応援購入があった。開発にあたってはコーヒー器具ブランド「フジローヤル」が設計・監修している。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
点検業務のハードル高く/南関東地方LPガス懇談会
 LPガス振興センター(山中光理事長)は8月7日、南関東地方LPガス懇談会を開いた。1都5県のLPガス協会、消費者、LPガス事業者、自治体などの委員が出席し、保安や料金透明化、取引適正化をテーマに意見交換した。
 保安については、消費者委員の埼玉消費者被害をなくす会の柿沼トミ子理事が「点検詐欺のような事例が多く発生し、訪問販売が問題になるなか、法令点検に訪れる検査員はどのように対応しているのか。また、事前に点検調査の通知は届いていたが、家に上がるとは思ってみなかった。家に上がり点検することも明示するべきでは」などと提案した。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
認定販売事業者拡大等で共同宣言/近液協経営者保安研修会
 近畿液化ガス保安協議会(坂本一成会長)は8月7日、大阪市のホテル阪神で第8回経営者保安研修会を開催、保安活動に関する意見交換を行い、共同宣言を採択した。
 保安活動に関する意見交換では、自然災害対策、業務用施設へのガス警報器の設置促進、他工事事故防止対策をテーマに各社が取り組みを説明した。特に業務用施設についてはLPWAの普及で保安情報が得られ、現地出動ではコックの半開きなどによるガス漏れが警報器連動でマイコンメータが遮断していることが日常的にあるとの意見も聞かれた。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
LPガス燃転で低炭素化/協同組合ヤマサン会
 山陰酸素工業(鳥取県米子市)販売店会の協同組合ヤマサン会(吉村博美代表理事)は7月25日、同市のANAクラウンプラザホテル米子で第50期定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。
 今期(6月~)の主な事業計画は、販売促進では販促キャンペーン「Next Select3・0」を推進し、LPガスへの燃転・機器更新および導入による低炭素化、給湯器導入補助金を活用した省エネ提案の強化。
 重要商材である「ガス衣類乾燥機拡販・ガスコンロ拡販への取組」を通じ、LPガスがある生活の快適さを引き続き顧客・県民にPRし、山陰地区におけるLPガス業界が活性化する方向性の確立。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
備蓄米のおいしい炊飯を検証/ノーリツのビルコン「PROGRE」
 米の供給不足や価格高騰が続くなかで、備蓄米や海外産米の流通が増えている。これらの米は品種や保存状態によって触感や風味が一般銘柄米と異なる場合もあることから、よりおいしく食べるための調理方法が注目されている。このような背景から、ノーリツ(神戸市、竹中昌之社長)は、同社製のビルトインコンロ「PROGRE(プログレ)」に搭載されている「こだわりごはん機能」を使用し、家庭でも備蓄米やカルローズ米をおいしく炊き上げる方法を検証した。
 その結果、「こだわりごはん機能」の「もっちりモード」で炊飯することで、備蓄米を令和6年産コシヒカリと同等の硬さで炊き上げられることがわかった。
(詳細はプロパン産業新聞8月26日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒