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| ◆プロパン産業新聞 7月8日号 | ||
| 地政学的リスク極少のＬＰガスに注目／エネルギー安全保障で焦点 | ||
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経済産業省は６月３０日、総合資源エネルギー調査会第４４回資源・燃料分科会（会長・小堀秀毅旭化成会長）を開催し、安定供給と脱炭素化の実現に向けた資源調達などに係る事業環境整備のための政策の方向性（案）について議論した。６月１３日未明に発生したイスラエルによるイランに対する攻撃で、改めてエネルギー安全保障が焦点となった。日本ＬＰガス協会の田中惠次会長は、「世界情勢の不透明さが高まるなか、ＬＰガスの輸入は地政学的リスクが極めて少ない地域、海上ルートで安定的に調達できる」とＬＰガスの有用性を強調した。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| 現状水準を維持／ＬＰガス備蓄目標 | ||
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会は６月３０日、第４４回会合を開き、令和７年度から令和１１年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について審議した。ＬＰガスの備蓄目標（令和７～１１年度）では、備蓄の数量として国家備蓄は、輸入量の５０日分程度に相当する量、民間備蓄は輸入量の４０日分に相当する量を下回らないものとするとし、新たに設置すべき貯蔵施設はなしとした。 ＬＰガス備蓄は、国が保有する「国家備蓄」と、石油備蓄法に基づきＬＰガス輸入業者が義務として保有する「民間備蓄」で構成。備蓄目標は、国家備蓄１３９万トン（５１日分）、民間備蓄１３７万トン（５２日分）で、現状（令和７年３月末時点）のＬＰガス備蓄は、国家備蓄５３日分、民間備蓄５６日分となっている。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| 迅速な支援活動可能に／保安業務規程運用・解釈一部改正 | ||
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経済産業省は６月３０日「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈についての一部を改正する規程」を制定し公布・施行した。 ＬＰガスを使用する一般消費者等に対しては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係法令に基づき、原則として緊急時に液化石油ガス販売事業者等が３０分以内に到着する必要があるが、質量販売されたＬＰガスをキャンピングカー、キッチンカーの消費設備により消費する一般消費者等が、質量販売緊急時対応講習を修了した場合は、当該一般消費者等を緊急時対応（３０分ルール）の対象から除くことが可能となっている。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| 世界の不確実性に対処／ＬＮＧ産消会議２０２５ | ||
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経済産業省および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６月２０日、「ＬＮＧ産消会議２０２５」を東京ビッグサイトで開催した。世界のＬＮＧ生産者・消費者が一堂に会し、参加国３０カ国、約４７０人が参加した。会議の成果を経済産業省とＩＥＡの連名で、共同議長サマリーとして取りまとめた。 今回のテーマは「世界の不確実性に対処し、経済成長を導くＬＮＧの役割」。官民のパネルディスカッションのほか、ガスセキュリティの向上やＬＮＧサプライチェーンの低炭素化に向けた官民の協力に関する発表を実施した。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| ７月末までキャンペーン実施中／ガス警報器工業会 | ||
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ガス警報器工業会は創立５０周年を記念し、一般消費者を対象とした「豪華賞品プレゼントキャンペーン」を実施。応募は７月３１日まで受け付けている。 キャンペーンは、同工業会のホームページに設けられた特設サイトから参加できる。応募フォームに進み、「ガス警報器工業会は２０２５年に創立何周年を迎えるか」「ガス警報器とマイコンメーターの設置について望ましいのはどれか」「音声で何と警報しているか」「交換期限は何年か」－－といったクイズに解答。さらに、アンケートや警報器に関する感想も記入して応募する形式で、正解者の中から抽選で２０６人に豪華景品が当たる。 賞品には、空気清浄機「Ａｉｒｄｏｇ ｍｉｎｉ ｐｏｒｔａｂｌｅ」（１人）、炭酸水メーカー「ソーダストリーム ＴＥＲＲＡ」（２人）、ポータブル電源「Ａｎｋｅｒ Ｓｏｌｉｘ Ｃ２００ ＤＣ Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ」（３人）、デジタルギフト「ＱＵＯカードＰａｙ１０００円分」（２００人）を用意。賞品の発送は８月下旬を予定し、当選者の発表は発送をもって代える。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| 避難場所照明灯設置に寄付／ミライフ | ||
越谷アルファーズは、埼玉県越谷市をホームタウンとするプロバスケットボールチーム。選手やスタッフによる地域貢献活動を積極的に展開し、越谷エリアにとって欠かせないアイコン的存在となっている。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| お客様懇談会開催／愛知県協 | ||
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愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は６月１８日、名古屋市の名鉄グランドホテルで、「令和７年度お客様懇談会」を開催、愛知県生活学校運動推進協議会（石附満江会長）と愛知県消費者協会（吉田典子会長）の会員でもある２０名の消費者、協会役員・支部長のほかに、県、中部経済産業局、名古屋市消防局の計３５名が出席した。 あいさつした後藤会長は、「ＬＰガス業界では、４月２日より三部料金制がスタートしたが、料金問題についても皆さまにもぜひ意見をいただければと思っている。ＬＰガスが皆さまにとって使いやすく、不可欠なエネルギーであるために、我々も日頃より何をすべきかを考えている。最近、コロナ禍を経験し愛知県を訪問する外国人が増えるなかで、ＬＰガスの位置づけや、我々業界が置かれている立場、取り組むべき状況がこれまで以上に変化している。配送や保安点検では高度化・システム化が進み、ＳＮＳを使った情報発信ができる時代になっている」と、業界を取り巻く社会環境の変化が、ＬＰガス業界にも変化を求めているという認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| 「技術力で未来を拓く」／イワタニＲ＆Ｄフォーラム | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は６月２６日と２７日、兵庫県尼崎市の中央研究所・岩谷水素技術研究所でイワタニＲ＆Ｄフォーラム２０２５「技術力で未来を拓く」を開催、業界関係者ら５００人が参加した。 今年で３回目となり、岩谷水素技術研究所から１０テーマ、中央研究所から８テーマを研究員によるプレゼンテーションと実演を通じて紹介した。 岩谷水素技術研究所から１０テーマの内容は、１．液化水素技術２．超高圧水素技術３．水素適合材料研究４．水素回収・再利用技術５．水素混焼・酸素富化燃焼技術６．１００キロワット燃料電池発電設備７．水素燃料電池船「まほろば」のシステム開発８．水素グリラー（調理機）９．グリーンＬＰガス製造技術１０．水素混合ＬＰガス供給。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| 「エアコン２０２７年問題」周知徹底／山陰酸素工業出雲支店 | ||
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山陰酸素工業出雲支店（西田裕志支店長）は、今年度開催予定のＬＰガス展示会などの顧客向けイベントにおいて、集客に向けた戦略の一つとして「家庭用エアコン２０２７年問題（２７年問題）」の周知徹底を図る方針を固めた。 猛暑・酷暑が続く今年も、顧客にとって関心が高いと思われるエアコンだが、２７年問題を知らない顧客が多いことが理由。「お客さまに後悔ない最適なエアコンを提案したい」といった社員の思いを全面に押し出す。 ２７年問題とは、経済産業省の方針で家庭用エアコンの「省エネ基準」が従来から約２０％も高い省エネ機能が求められるもの。新基準をクリアした製品のみ２７年度以降も製造・販売できる。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
| Ｗ除菌でキレイをキープ／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「ＧＴＨ－Ｃ７１／７０シリーズ」を１１月２１日から発売する。また、同時に無線ＬＡＮ対応高機能リモコン「ＲＣ－Ｋ１００Ｗシリーズ」をモデルチェンジする。 「ＧＴＨ－Ｃ７１／７０シリーズ」は、ノーリツ独自のオゾン水除菌ユニットＡＱＵＡＯＺＯＮＥ（アクアオゾン）を搭載。オゾン水を流して目に見えないふろ配管を除菌し、排水口にたまった水のニオイも抑制する。また、入浴後のお湯の除菌を行うＵＶ除菌も搭載。Ｗ除菌で給湯器が自動でおふろのキレイをキープする。さらに、入浴中の深部体温の変化を推測する業界初の人体熱モデル技術ＨＩＩＴＯ（ヒート）による見まもり機能や睡眠サポート機能も搭載した。 （詳細はプロパン産業新聞7月8日付で） | ||
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