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| ◆プロパン産業新聞 7月1日号 | ||
| 約２割が「外出し」未対応／流通ＷＧで施行状況報告 | ||
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ＷＧ（座長・内山隆青山学院大学教授）は６月２３日、第１２回会合を開き、三部料金制の徹底に係る規律の施行状況および事業者ヒアリング（ＴＯＫＡＩ、日本瓦斯）を実施した。設備料金の外出し表示の状況についての確認（全国で約３７０事業者）では、約２割の事業者において「システム改修が間に合わなかった」などの理由により、対応できていない状況が確認された。また、設備料金の計上方法として、「基本料金から切り出すかたちで設備料金を計上していたが、１００円や２００円という料金の根拠の説明が不十分」など、設備料金の明確な算定根拠がない場合も指摘されている。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 次期「産業ビジョン」作成へ／日本ＬＰガス協会 | ||
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日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は６月２５日、定時総会を開き、令和７年度事業計画などを決定した。また、総会後の理事会において、田中会長（ジクシス社長）を再選したほか、副会長に山中光アストモスエネルギー社長、小西徹ＥＮＥＯＳグローブ社長、常任理事に廣田博清岩谷産業副社長、大浜健ジャパンガスエナジー社長、専務理事に縄田俊之氏とする執行部体制を決めた。 理事会後の記者懇談会で田中会長は「一年前の会長就任にあたり、次期エネルギー基本計画におけるＬＰガスの位置づけの確保について決意を述べた。今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、核となる基本的考え方の中で、初めてＬＰガスの安定調達と供給体制確保が重要であるとの文言が示され明記された。地政学的リスクが増大するなかで、中東やロシアに依存しないＬＰガスのエネルギー安全保障への大きな貢献。また、災害が多発する中で、電気系統や都市ガス導管が寸断した際にも、電気、ガスと供給できるＬＰガスの国土強靭化政策にかなう特性、双方に重要性を訴求してきたいが、ＬＰガスの有用性が明確に示された」と振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 「Ｒｅｐｌａｆｏｒｍ」の提供を開始／伊藤忠エネクスＨＬ | ||
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伊藤忠エネクス（東京都千代田区、田畑信幸社長）の連結子会社である伊藤忠エネクスホームライフ（東京都中央区、若松京介社長）は、交換できるくん（東京都渋谷区、栗原将社長）と、住宅設備ＥＣプラットフォームである「Ｒｅｐｌａｆｏｒｍ（リプラフォーム）」の共同開発に合意し開発工程を進めてきたが、このたび開発が完了し７月１日から両社で「Ｒｅｐｌａｆｏｒｍ」の提供を開始した。 「Ｒｅｐｌａｆｏｒｍ」は、ハウスメーカーや管理会社が住宅設備のＥＣサイトを構築・運用するための基盤となるプラットフォーム。このシステムをベースとすることで、各企業は自社のＥＣサイトを構築し、商品検索・見積作成・販売決済までをオンライン上にてワンストップで完結することが可能となる。これにより、住宅設備の販売業務の効率化と業務負荷の軽減を実現した。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 水素の展望と課題テーマに／日団協、日協 需要開発合同セミナー | ||
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日本ＬＰガス団体協議会需要開発委員会および日本ＬＰガス協会需要開発部会は６月１０日、「需要開発合同セミナー」をＺＯＯＭウェビナーによりリモート開催した。なお、６月１６日～６月２０日まで録画配信をしている。 冒頭、日本ＬＰガス団体協議会の福山朗事務局長は、次世代エネルギーの筆頭格である水素について現状を説明。「日本政府は、水素戦略として輸入、国内生産などそれぞれ新しいインフラの構築が必要になる。経済合理性や燃焼時以外での排出量の点など課題は多い」としたうえで、「海外事業の見直しなど事業撤退する企業もあり、水素の生産、社会実装までには壁がある。また、都市ガスのカーボンニュートラルについても、非化石目標が１００％からの見直しがあった」とし、水素の社会実装への難しさがあると指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 全国合計で１万５１８１者に／ＬＰガス販売事業者数 | ||
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経済産業省産業・保安グループガス安全室は、２０２５年（令和２４年１２月末）時点の全国の販売事業者数・保安機関数等をまとめ公表した。 それによると、販売事業者数は全国合計１万５１８１者となり、前回調査（２０２３年１２月末）と比べ、６１０者減少。１万５０００者割れに迫っている。都道府県別（都道府県所管、指定都市）で前回比較をみると、千葉県が４６者減少と最も多く、次いで埼玉県３３者減、北海道３１者減、愛媛県３１者減、福井県３０者減、茨城県２７者減、神奈川県２２者減、新潟県２１者減、大阪府２０者減などとなっている。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 地域の強靭化をサポート／サンワ、富士瓦斯と協業 | ||
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サンワ（群馬県前橋市、遠藤宗司社長）は、富士瓦斯（東京・世田谷区、津田維一社長）と業務提携を行い、社会福祉法人清水の会（群馬県前橋市、女屋啓一理事長）が運営する軽費老人ホーム「ケアハウスパノラマ」に、補助金を活用して非常用ＬＰガス発電機の設置を行ったとこのほど発表した。 サンワは、灯油の供給を行っていた同会から、厚生労働省が公募をしている「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した非常用発電機の設置について相談を受け、ＬＰガス発電機の災害時優位性を提案。その後、同会が「非常用ＬＰガス発電機設置工事」の補助金申請を行い、採択後入札を実施しサンワが落札した。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 全九州一丸で目標達成へ／エコアグループ | ||
２０２４Ｅ－１グランプリの表彰式では、機器増販、ＬＰガス増販、燃転推進の各コンテストで最多ポイントを獲得したエコア会を表彰する最優秀エコア会には、長崎エコア会が受賞の栄誉に輝いた。 開会あいさつしたエコア連合会の石川博文会長は、「昨年度は、前人未到の３連覇を目指す佐賀エコア会と、これを阻止する他エコア会が互いに競い合い良い活動となった」と前年を振り返り、「結果１位と２位が燃転１件の差で逆転するという非常に僅差の戦いで、どのエコア会が優勝してもおかしくない状況、見事初優勝を勝ち取った長崎エコア会の皆さま、誠におめでとうございます」と、長崎エコア会の栄誉を称えた。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 死亡者１０年以上ゼロ推移／近液協保安技術研修会 | ||
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近畿液化ガス保安協議会（坂本一成会長）は６月１９日、大阪市のエルおおさかで保安技術研修会を開催した。 開会あいさつで荒木孝昌副会長は「まだ梅雨の時期にもかかわらず猛暑日で３５度以上ある。恐らく全然雨が降っていないので、今後、集中豪雨への警戒が必要で、お客さまをしっかりと守っていかなければならない。関西地区は南海トラフ地震といった常にリスクを伴った商売をしていかねばならないが、今回は能登半島地震の被災状況と復旧をテーマにした講演もあり、何かあった時でもすぐに対応できるように、社内で共有してほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 新会長に赤西和康氏（伊丹産業）／京都府防災会 | ||
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日本コミュニティーガス協会近畿支部京都府防災会は６月１７日、京都市南区の都ホテル京都八条で今年度定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 役員改選期に当たり、会長に赤西和康氏（伊丹産業野田川支店）、副会長に植月啓悟氏（エネアーク関西亀岡支店）、藤木謙善氏（エネアーク関西京都支店）、会計・事務局に山添真志氏（伊丹産業野田川支店）と全員新任した。任期は２年。 赤西新会長は地区役員（丹後）は退任、植月新副会長は同（亀岡）を兼務、藤木新副会長は同（南部）を兼務する。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
| 供給設備の保安周知を推進／日本エルピーガス供給機器工業会 | ||
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日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、丸茂等会長）は第１４回定時総会を６月１９日、ザ・サウザンド キョウト（京都市）で開催した。今期は改選期ではないが、理事には新たに河内茂（ハマイ社長）が加わった。 活動では、２０２４年度事業計画で重点事業に掲げた安全機器の普及促進ならびに期限管理および点検の推進に注力。特に自然災害対策として、昨年度から継続してガス放出防止型単段式調整器の普及促進に努めるとともに、ガス栓の点検・交換促進に向けて、地区会活動を通じて全国４７都道府県ＬＰガス協会を訪問し、周知活動を展開した。 （詳細はプロパン産業新聞7月1日付で） | ||
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