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◆プロパン産業新聞 6月10日号
エネルギーで変える未来にマルヰ会/全国マルヰ会70周年記念大会
 1953年日本初の家庭用プロパンガスとして誕生したマルヰプロパン。2年後の1955年、LPガスの発展を共通テーマに、共に歩むマルヰプロパン特約店会を発足。現在のマルヰ会の礎を築き、今年70周年を迎えた。6月3日、大阪市のグランキューブ大阪で「全国マルヰ会70周年記念大会・おかげさまで70周年~エネルギーで変える未来にマルヰガス」を開き、全国の地区会会員やLPガス関係者約1100人が出席した。全国マルヰ会の会長を務める岩谷産業の牧野明次会長は、「大きな転換期を迎えているLPガス業界だが、我々はこれをビジネスチャンスとして捉え、これまで皆さまと共に築き上げてきた国内ナンバーワンの組織力、保安力、お客さま皆さまとの絆をさらに強固なものとして、これからの10年、その先の100周年に向けた新しいスタートの場として成長し続けていく」と決意を述べた。
(詳細はプロパン産業新聞6月10日付で)
高度化計画の着実推進を/日液協
 日本液化石油ガス協議会(澤田栄一会長)は6月4日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで第39回定時総会を開き、令和6年度事業報告、収支予算、2025年度事業計画、収支予算を原案通り承認した。役員選任では伊藤忠エネクスホームライフの若松京介社長を選任した。同社は令和6年12月6日付で正会員に異動している。
 冒頭、澤田会長は「米国の経済学者ピーター・ドラッカーが、全ての組織は“人と社会を幸せにするために存在している”と話している。政治家は日本国・日本人の幸せ、行政はその具現化、我々LPガス業界は、より快適に安全なLPガスを供給することによって幸せなかたちを国民に提案していくことが大事になる」としたうえで、「当協議会の設立目的は、『経済産業省との連携のもとに、会員相互における液化石油ガスの消費者保安確保のための技術交流及び取引の適正化に関する調査・研究の推進を行い併せて会員相互の理解と発展を図り、もって国民生活の向上に貢献すること』となっている」
(詳細はプロパン産業新聞6月10日付で)
「共創のScale Up」/ニチガス会、ニチガスリビング会
 日本瓦斯(東京・渋谷区、柏谷邦彦社長)の取引店などで組織するニチガス会・ニチガスリビング会は5月22日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストで合同研修会を開催した。
 あいさつに立った柏谷社長は、将来に向けて必要なこととして、1,利益・資本効率の目標達成2,LPガス業界全体を一つのインフラ会社と捉え、ROE/ROAの大幅改善3,エネルギー需給調整力の拡大--の3点を挙げた。
 目標達成については、「小売りとインフラ部門が3カ年計画の3年目を迎える。インフラやサービスを他社に提供する際には、自社で効果を証明することが必要であり、目標は必ず達成しなければならない」と述べた。また、ROE/ROAの大幅改善に関しては、「我々の仕組みを提供し、業界全体の資本効率・資産効率を大幅に改善することが、将来的なLPガスの安定供給に不可欠だ」と強調した。
(詳細はプロパン産業新聞6月10日付で)
LPG陸上輸送に関し会合/ジクシス
 ジクシス(東京・港区、田中惠次社長)は5月23日、東京・港区の産業振興センターで「LPG陸上輸送に関する会合」を開催。取引のある運送会社16社から25名が参加し、物流2024年問題を振り返るとともに、持続可能な物流体制を維持するためのPDCAサイクルの確認などの意見交換を行った。
 会合の冒頭では、昨年度の物流業界全体および需要期にLPガス業界で発生した課題を振り返り、同社の需要期の物流体制の構築方法などを参加者と共有した。
(詳細はプロパン産業新聞6月10日付で)
地域の強靭化をサポート/群馬県協
 群馬県LPガス協会(柴山聡一郎会長)は5月29日、高崎市のエテルナ高崎で令和7年度定時総会および創立70周年記念式典を開催した。
 柴山会長は冒頭のあいさつで、「4月からは三部料金制の徹底が施行され、お客さまにより明確な料金体系を提案することが求められている。商慣行是正は業界の活性化に必要不可欠なものであり、会員が一丸で取り組まなければならない」と考えを強調したうえで、「業界を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、脱炭素化への取り組みを推進するとともに、GHPや災害対応バルクなど災害対応力強化に大きな効力を発揮する機器を公共施設に導入し、地域の強靭化をサポートすることも我々の重要な使命だ」と述べてあいさつを締めくくった。
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会員復興を継続支援/石川県協
 石川県エルピーガス協会(山本久雄会長)は5月29日、金沢市の石川県地場産業振興センターで第14回通常総会を開催した。今年度の事業計画では、能登半島地震および豪雨災害で被災した会員事業者の復興について引き続き支援。災害対策の見直しを進めながら、保安高度化や防災訓練などを通じて災害対応力の強化に取り組み、「災害に強いエネルギー」としてのLPガス業界の構築を進める。また、液石法省令改正完全施行を受け、業界の健全な存続と発展のため、全事業者による改正内容の実施・徹底を強く推進。さらに、昨年度をもって解散したGライン石川(石川県ガス体エネルギー普及促進協議会)に代わり、今後は青年委員会から組織変更する未来創造委員会を中心に、協会独自の広報活動を企画・実行していく方針を示した。
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時代に即し協会運営/愛知県協
 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は5月30日、名古屋市の熱田神宮文化殿で、「第63回通常総会」を開催し、新年度の事業計画と収支予算も原案通り承認した。
 冒頭、後藤会長は、愛知県LPガス業界にとってうれしい出来事を紹介。
 ひとつは「学校体育館へのGHP導入で、愛知県は埼玉県に次いで全国で2番目に多く導入が進んでいると聞いており、今後も導入する学校がさらに増える見込みで、日頃からの会員各位の努力の賜物と受け止めたい」と、感謝の意を表した。
 もう一点は、インバウンドへの対応を挙げ、「訪日外国人は東京だけでなく、愛知県でも年々増加している。我々LPガス業界としても見逃すことができないと思っている。法令遵守が前提であるなかで、彼らが求めるニーズに我々がどう対応していくかは今後より重要になる」として、前向きな対応が必要との認識を示した。
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保安対策・需要開発等強化/兵庫県協
 兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は6月2日、神戸市の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで通常総会を開催した。
 開会あいさつで北嶋会長は「LPガスの需要は1996年度をピークに減少傾向が続いており、国の需要見通しでは従来の想定よりも早いペースでの減少も見込まれている。このことは業界全体の縮小、さらには供給体制の弱体化にもつながりかねない。LPガスは生活や経済活動を支える社会基盤であることに加え、災害への備えという観点からも業界は社会的責任を負っており、我々には業界を維持、さらには発展させていく責務がある。また業界の一部事業所では従業員の高齢化や後継者不足が事業継続の上で切実な問題であり、会員事業所減少の一因でもある。我々は、いつの時代でも高効率で合理的な社会の仕組みを目指してきた。業界もDX化への取組みの必要性が言われて久しいが、企業間での格差が大きいと思われ、経営合理化に向けて積極的に取り組んでいかねばならない」とした。
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「働きたい!!」と思える空間づくり/山陰酸素工業
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社員お気に入りのリラックスルーム(1階)は木目調
 山陰酸素工業(鳥取県米子市、並河元社長)が進めてきた自社出雲支店(島根県出雲市)のリフォームが完工したことから、5月20日に現地で神事が執り行われ、三輪淳二取締役常務執行役員、西田裕志支店長らが参列。同日午後からは取引先を招待した内覧会が開かれた。
 「この事務所で働きたい!!と思われる空間つくり」をコンセプトに、1992年(平成4年)3月竣工後、初の大規模改修した。
 ポイントは鉄骨造2階建延床面積600平方メートルに今回、1階西側を29・7平方メートル増床。1階に(会話が漏れない)応接室、ミーティングルーム、リラックスルームを、2階にオンライン講習可能な個室スペース、女子更衣室、休憩室を設置した。
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安全性・品質ニーズに応える/JDSA第11回宅配水業界交流展
 日本宅配水&サーバー協会(JDSA、小磯雄一郎代表理事)は5月28日、東京都立産業貿易センター浜松町館(東京・港区)で、第11回宅配水業界交流展を開催した。
 宅配水業界への関心や宅配水ユーザーの増加に伴い、安全面や品質への要求も高まるなか、業界関係各社が一堂に会し、優れた製品や最新技術を展示。業界内の関連強化ならびに業界のさらなる発展に寄与することを目的としており、AW・ウォーターやイングコーポレーション、シナネンゼオミック、両元産業など、合計29社が出展した。
(詳細はプロパン産業新聞6月10日付で)
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