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| ◆プロパン産業新聞 4月29日・5月6日号 | ||
| ＣＮ社会実現、地域社会の課題解決／アストモスエネルギー | ||
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アストモスエネルギー（東京都千代田区、山中光社長）は、全国各地区で開催しているアストモス会で２０２５年度の取組み方針を説明している。２０２５年度の取組方針の柱は、１．カーボンニュートラル社会の実現２．地域社会の課題解決３．需要開発４．販売促進・人材育成５．システム開発６．物流改革・物流合理化など。ＬＰガス事業で培ったノウハウで調達分野から地域社会サービスまで特約店と共に更なる成長を目指す。システム開発では、ＬＰガス次期基幹システム「Ｅａｒｔｈ ｄｏｏｒ」を２０２６年夏頃にリリースすることを明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| ＮＥＤＯ事業に採択／ＥＮＥＯＳグローブ、富山大、日本製鉄 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、小西徹社長）と富山大学（富山県富山市、齋藤滋学長）、および日本製鉄（東京都千代田区、今井正社長）が共同で進める事業が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業」に採択された。 ３者は、２０２２～２０２４年度に、ＮＥＤＯ委託事業として共同で、Ｆｉｓｃｈｅｒ－Ｔｒｏｐｓｃｈ合成反応（ＦＴ合成）を用いたカーボンリサイクルＬＰＧ製造に関する要素技術の開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプ検証）を進めてきた。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| ５月７日から受付開始／ＬＰガス災害バルク補助令和６年度補正分 | ||
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エルピーガス振興センターは、「令和６年度補正・令和７年度自衛的燃料備蓄補助金（ＬＰガス災害バルク・石油製品タンク等）」の平成６年度補正予算分の第１回公募の受付を５月７日～５月１９日まで実施する。また、令和７年度予算分については、５月２３日～６月４日まで受付し、公募を締め切った後、予算に達した場合、次回以降の公募は行わないとしている。 大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められている。振興センターは、国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等、又は石油製品タンク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するＬＰガス、又は石油の安定供給の確保を図り、その機能を３日間以上維持させることを目的としている。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| ＢＳＳ社の株式追加取得／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）はこのほどタイの金属加工品製造会社であるバンコクサンヨースプリング社（ＢＳＳ社）の発行済み株式を１００％取得した。 同社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、マテリアル部門では、機能樹脂、鉱物資源、金属などの原材料の調達・開発に取り組み、うち金属事業については、主にステンレス販売や金属製品を軸とした事業展開を図ってきた。 マテリアル部門の戦略として「グループ経営の強化および海外事業の推進」を掲げており、国内外の金属加工会社の買収等により加工機能の拡充を図り、グループ事業の収益基盤の強化を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| 「ＨＹＢＲＩＤ ＰＬＵＳ」特別展示／パロマフェア東京会場 | ||
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パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は４月１８日、東京・豊島区の池袋サンシャインでパロマフェアを開催。例年より広いスペースでの開催となった東京会場では、関東全域のガス事業者を中心に多くの来場者が集まり、盛況を博した。 今回のフェアでは、「人の“いきる”を、あたためる。」をテーマに掲げ、同社が誇る最新のビルトインコンロやエコジョーズ、レンジフードなどの主力商品に加え、ガスと電気を併用する新型ハイブリッド給湯器「ＨＹＢＲＩＤ ＰＬＵＳ」を特別展示。同製品は、ヒートポンプとタンク（容量２３リットル）が一体となった「２ユニット」構成で、設置面積はＡ３用紙２枚分、奥行きは手のひら２つ分の４２センチというコンパクト性が最大の特徴。狭小地にも対応が可能で、梱包サイズも軽商用車に積載できる範囲に収まるなど、施工性や運搬性にも優れている。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| ＬＰＧバイフューエル車日産ＮＶ２００を導入／横浜市 | ||
４月１７日に市役所で開催した導入披露式には、神奈川県ＬＰガス協会の髙橋宏昌会長、宇佐美雅彦副会長、改造を行った高田屋の佐藤重之執行役員、同市会議員で自由民主党横浜支部連合会の関勝則政務調査会長、同市総務局危機管理室の黒岩大輔危機管理部長ら関係者が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| 存在感ある卸元目指す／ニイミ石油ガス販売協組総会 | ||
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ニイミ産業（愛知県春日井市、新美良夫社長）の取引販売店組織であるニイミ石油ガス販売協同組合（新美良夫代表理事）では４月１９日、名古屋市の名鉄グランドホテルで、総会を開き、新年度の事業計画と収支予算を原案通り承認した。 冒頭、あいさつした佐藤寿義会長（佐藤ガス社長）は、液石法省令改正により４月より三部料金制が義務付けられたことについて、「お客さまとの信頼関係をしっかり築いて取引している販売店には関係ないことだと思っているが、法律として決まった以上は法令遵守で対応していく必要がある。法令遵守と保安の確保の二つは、ＬＰガス販売業界にとっては顧客からの信用を得るための根幹となるものだ。保安や法令遵守で良い情報があれば、ニイミ産業が開催する保安講習会にも積極的に参加して情報発信することで、今後のニイミ会の活動にもつなげていただければ幸いである」とし、環境変化が厳しいなかでも会の結束を図っていこうと呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| ＣＮ社会への貢献と持続可能な企業成長へ／大丸エナウィン | ||
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大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）は４月２４日、大阪市のスイスホテル南海大阪で２０２４ウィン・トップコンテスト表彰式と２０２５年度営業方針説明会を開催した。 同コンテストは昨年１０月から３月末までの期間で販売店５４社が参加し、総合部門では上位２０社を表彰し、最優秀賞は丸安商事が獲得した。 冒頭あいさつで古野社長は「弊社は得意先の皆さまやメーカーさまの支援により来年に創業７５周年を迎えることとなり、心より感謝申し上げる。当コンテストは第２０回目となり、表彰式では初の試みとして営業方針説明会を同時に行う。ＬＰガスや住設機器の取引先は約１８０社あり、積極的に販売に取り組んでいただいている５４社に参加いただいた。対象商品として主力商品であるガス器具、システム商材、ＬＰＷＡなど幅広く設定した。引き続き、皆さまの期待に応えるような企画を盛り込んでいきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| 創業７０周年記念で展示会／宮本円 | ||
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宮本円（岡山市、宮本忠明社長）は４月１２、１３日の両日、岡山市北区の体感型ショールーム「ピースナッツ」で顧客向け展示会「みやえん祭」を開催した。毎年春に開催、今年で９回目となるが、同社が今年創業７０周年に当たることから、その記念行事の一環としての役割も担った。 テーマは「“省エネな暮らし”や“快適・豊かなお時間”を叶える最新ガス機器」。ＳＮＳの普及で“検索ワードに引っ掛かりやすい”を理由に、商品名やイベント名が長くなる傾向を参考に、今回のテーマも少し長めに設定した。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
| 最大６種類のガスを同時検知／理研計器 | ||
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理研計器（東京都板橋区、松本哲哉社長）は４月１８日、ポータブル型６成分ガス検知器「ＧＸ－６１００型」を発売した。２０１５年に発売した「ＧＸ－６０００型」の後継機種であり、６種類のガスを同時に検知することやＰＩＤ（Ｐｈｏｔｏｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）センサ搭載でＶＯＣの検知が可能という点は踏襲しつつ、センサ保証期間最大３年、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる連携機能や表示言語数も９種類から１５種類以上に増やすなど、大幅に進化したモデルとなっている。 「ＧＸ－６１００型」は、作業員の安全確保を目的に、可燃性ガス、酸素、硫化水素、一酸化炭素といった作業現場で一般的に使用される主要４成分に加え、用途に応じて２種類のガスを追加し、最大６成分の同時検知が可能。追加分のガスにはＶＯＣ（揮発性有機化合物）やアンモニアなど１５種類の中から選択できるため、より多様な現場ニーズに対応する。 （詳細はプロパン産業新聞4月29日・5月6日付で） | ||
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