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| ◆プロパン産業新聞 2025年4月8日号 | ||
| ハイブリッド給湯器３倍増／Ｒ５年度需要開発推進運動 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は令和５年度の「需要開発推進運動の調査報告書」をまとめた。ハイブリッド給湯器は認知度の向上や補助金の後押しなどを背景に、前年度の６６２３台から２万３４６台と約３倍と大幅に販売台数を伸ばした。また、新たに農業・漁業・林業におけるＬＰガスの販売量を調査。農業は４万８７７６トン、漁業は７万６５２１トン、林業は１３３トンとそれぞれなった。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 消費者団体動向に注目／ＬＰガス問題シンポジウム | ||
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北海道生活協同組合連合会などが中心となり組織する「ＬＰガス問題を考える会」は３月２６日、札幌市でＬＰガスの商慣行是正に向けた「ＬＰガス問題シンポジウム」を開催した。当日は橘川武郎国際大学学長、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長、松山正一弁護士、札幌市消防局予防部査察規制課の池田貴係長、北海道大学生活協同組合の斎藤真廣専務、消費者支援ネット北海道の矢島収理事（ＬＰガス問題を考える会）らが、それぞれの立場で問題点、課題などを議論した。 橘川学長は、「言うこととやることが違うなど問題事業者の社名を公表し、市場メカニズムによる罰を加えることが重要であり、三部料金制の形式的クリアより、過大な営業行為を実質的取締ることが焦点になる」と指摘し、「利益供与の額の多寡ではなく、他の事業分野の事例に照らして正常な商慣習に相当するかどうか、相当しない場合は問題行為とみなすと一歩踏み込んだ解釈が示されたことは、大きな前進」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 「エコセーフティー」 キャンペ展開／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、小西徹社長）は、前年に引き続き２０２５年度の「エコセーフティー」キャンペーンを展開すべく、４月２５日まで参加事業所を募集している。 同社では、特約店やその系列販売店における事故撲滅、保安体制の確立や各種法改正への対応、業務における環境の改善を推進する活動として、毎年６月から１０月までの期間において「エコセーフティー」キャンペーンを展開。同キャンペーンにおいて提供する保安教育用資料や自己診断チェックを通じ自社の保安、環境に対する取り組み状況の見直し、改善活動等につながるサポートを行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 富里市と災害協定を締結／ミライフ | ||
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ミライフ（東京都品川区、塚越二喜男社長）は３月２５日、千葉県富里市（五十嵐博文市長）と「災害時における一時避難場所の提供とガスの供給支援に関する協定」の締結式を行った。同社が行政機関と災害協定を締結するのは初となる。 協定によって災害時には、ＬＰガスの供給を避難所などに行うだけでなく、同社が同市に所有する富里店の会議室などが一次避難所と活用されることが可能となり、最大で約５０名の帰宅困難者を受け入れる。同店は中核充填所に指定されており、９８０キロの災害対応バルク一基、ＬＰガス仕様発電機３台、ＧＨＰ３台が設置されている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| ２６地区会が３５市町全てと完了／静岡県協 | ||
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静岡県ＬＰガス協会西伊豆地区会（矢谷慶隆地区長）は３月２８日、西伊豆町（星野淨晋町長）と「災害援助に必要なＬＰガス供給等に関する覚書」の締結式を行った。 同協会では令和４年度から各地区で災害援助を直接的に実行する立場となる２６の地区会と市・町との間で、支援方法などをより具体化するための覚書の締結を推進しており、今回の締結によって３５市町全てと覚書の締結を完了した。 市役場で行われた締結式には矢谷地区長、星野町長らが出席。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 新佐世保事業所が稼働／エネライフ長崎 | ||
従来、同市早苗町で運用していた旧事業所の老朽化が進み手狭となったことから、同市沖新町への移転・新築を決定し昨年６月１２日に安全祈願祭を執り行い建設を進めてきたもので、設計・監理を賀成設計一級建築事務所が行い、佐藤工業九州支店が施工を担った。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 島田営業所新事務所が完成／東邦液化ガス | ||
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東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）では、静岡支店（平松幹崇支店長）島田営業所（島瀬洋一所長）で、建て替え工事を進めてきた新事務所が完成したため、３月３１日に現地で関係者が集まり竣工式を行った。 現地は大井川沿いで、ＪＲ島田駅や東名高速吉田インターから約５キロと交通至便な立地。同社では、２０２２年９月にツチヤコーポレーション（静岡県藤枝市、土屋維子社長）と業務提携を行い、島田営業所としてＬＰガス事業を行ってきたが、平屋建ての現事務所が建設から４０年以上経過して老朽化が進み、災害時の復旧拠点として防災機能を高めることが求められ、静岡県中部でのＬＰガス安定供給と地域貢献の両立を図る必要から、事務所の建て替えを決定、昨年１１月より工事に取り掛かり、約４カ月で完成にこぎ着けた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 最大限の営業活動展開で増収増益／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は３月２８日、本社会議室で業界紙向けに第７７期（２０２４年１月から１２月）決算発表を行い、売上高は１１５２億３７６７万円（前期比８・２％増）、経常利益４８億２１１２万円（同７６・９％増）の増収増益決算となった。２０２５年の年間売上目標は単独で１１６０億円、グループで１４１０億円。 当期は、地域に密着し、お客さま一人ひとりの暮らしを支える企業として「暮らしを守る」のスローガンのもと、その集大成の年として全社一丸となって最大限の営業活動を展開した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| 県北自治体へ初寄贈／広島県協青年委 | ||
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広島県ＬＰガス協会青年委員会（尾田耕治委員長）が同県庄原市へガス機器を寄贈することになったことから、その寄附受納式と感謝状贈呈式が３月１４日、同市役所本庁にて行われた。 同会から尾田委員長、池岡憲司備北地区幹事、角川典之同地区協議会会長、大原義起専務理事、鈴木貴之協会同委員会担当が、市から木山耕三市長、大原直樹副市長、矢吹有司副市長、中村雅文自治定住課長らがそれぞれ出席した。 今回、寄贈したガス機器はテーブルコンロ、ビルトインコンロ、ガスコンベクション、湯沸し器の計３４台。廃棄ガスメータ回収事業で得た資金を活用し購入した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
| ドコモ回線の新型ＬＰＷＡ無線機／矢崎エナジーシステム | ||
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矢崎エナジーシステム（東京都港区、矢﨑航社長）は、都市ガス・ＬＰガス業界の自動検針・集中監視の普及拡大に向け、ドコモ回線を利用した新型ＬＰＷＡ無線機を４月１日に発売した。また、ＬＰガス事業者の環境問題対応への関心の高まりに対応するため、ＬＰガスメータ５機種と漏洩検知部１機種について一般社団法人サステナブル経営推進機構（ＳｕＭＰＯ）が管理運営している環境ラベルプログラムＳｕＭＰＯ ＥＰＤを取得した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月8日付で） | ||
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