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| ◆プロパン産業新聞 2024年4月23日号 | ||
| 制度見直しの方向性整理／液石流通ＷＧ 中間とりまとめ | ||
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資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室は４月１９日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆青山学院大学教授）の「ＬＰガスの商慣行是正に向けた対応方針」とする報告書をまとめた。「ＬＰガスの商慣行是正に向けた対応方針」として、（１）過大な営業行為を制限し、ＬＰガスの使用とは関係のない設備の費用をＬＰガス料金として請求することを禁止する等の制度見直しの方向性（２）監視・通報体制の整備や関係省庁との連携等、制度見直しの実効性を確保するための方策（３）今後の検討課題と望ましい取組の方向性－－等における課題や方向性を示している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 資本業務提携し新事業会社／増田石油とアストモスが設立 | ||
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増田石油（福岡市、増田成泰社長）とアストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は４月１５日、増田石油のＬＰガス事業に関する事業会社を設立し資本業務提携をするための最終契約書を締結したと発表した。 増田石油は創業１００周年を目前に控え、「次代を見極め、迷わず未来を変える。」をフィロソフィーとして、グループの更なる発展を目指すため、ホールディング化と事業会社の設立による組織再編を進めている。 他方、ＬＰガスは、その強靭性から重要なエネルギーとして位置付けられているものの、構造的な需要減退やカーボンニュートラル社会実現への貢献、更には透明性の高い料金体系への移行などの取引適正化徹底といった、様々な課題を抱えている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 通報フォームに約４３０件／約８割がＬＰガス事業者による行為 | ||
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改正省令の施行前の駆け込み営業行為に対する懸念の声を踏まえ、改正法令の施行に先駆けて昨年１２月１日に開設された「ＬＰガス商慣行通報フォーム」。４月１日時点で約４３０件程度の情報提供があったという。 ＬＰガス事業者、不動産関係者、仲介業者による行為についての情報があり、そのうち約８割がＬＰガス事業者による行為、いわゆる同業他社についての情報だ。そのうち完全匿名（氏名、連絡先未掲載、参考資料未添付）での情報提供は約３割と１月時点の４割より減少した。とくに２月以降、１日当たりの通報件数は増加傾向にある。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 国内初、トラックターミナル内に水素ＳＴ／岩谷コスモ水素ステーション平和島 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）とコスモエネルギーホールディングス（東京・港区、山田茂社長）のグループ会社であるコスモ石油マーケティング（森山幸二社長）の出資会社である岩谷コスモ水素ステーション合同会社（喜村博代表職務執行者）は４月８日、「岩谷コスモ水素ステーション平和島」を開所し、現地で開所式を行った。 同水素ステーションは、小型及び今後普及が見込まれる大型燃料電池トラック（ＦＣトラック）への短時間での充填が可能なステーションとしてオープンした。建設地は、日本自動車ターミナルが運営する国内最大の貨物取扱量を誇る京浜トラックターミナル内で営業中のコスモエネルギーＨＤグループ系列京浜トラックターミナル平和島ＳＳ（運営会社：キタセキ）に併設。トラックターミナル内での水素ステーション設置は国内初。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 各地域正副会長と連絡会議／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は４月９日、各地域ジクシス会正副会長とさらなる信頼関係を深めるための連絡会議を東京・港区の住友会館で開催。同社からは幹部職員や支店長らが参加し、特約店は約１９社が参加した。 会議では、伊東リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲氏が「ＬＰガス・エネルギー産業の現状と今後の展望」を演題に講演を行った。 冒頭のあいさつに立った田中惠次社長は、４月から新体制となった企画管理・海外供給・営業の役員を紹介した後に、「成長にはパートナーシップが不可欠であることと強く認識しており、特約店の皆さまとのパートナーシップをより強固なものにしたい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 社員“ＵＰ ＤＡＴＥ”で組織力強化／北日本物産 | ||
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北日本物産（富山市、東狐光俊社長）は４月１４日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で「キタブツ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｃｕｐ ２０２３ 表彰式」を開催した。 冒頭のあいさつに立った東狐社長は、「元旦に能登半島地震が発生し北陸エリアでの甚大な被害が発生した。地震発生から３月以上が経過し、仮設住宅の建設が着工されるなど復旧に向けて歩み始めている」と述べたうえで、「災害が頻発化・激甚化するなか、安定供給体制のさらなる強化や保安の高度化を図るとともに、顧客との接点を深め需要開拓の推進に取り組まなければならない。海外情勢が不透明感を増すなか、リスクも組み込んだ事業計画を構築することで、収益の増強と顧客満足度向上につながる施策を展開したい」と方針を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 火災想定し初動対応を訓練／上野ガス | ||
伊賀市内での大規模火災の初動対応として、基本となる作業と手順を確認し理解することで火災発生時に迅速に対応し、ガス事故の防止に努めることが訓練の目的。晴天下、西からの強風１５メートル、湿度３０％を想定、午前８時３０分火災発生のアナウンスで全員本社玄関前に集合、上野ガス、上野都市ガスの火災想定地域での初動対応訓練を開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 需要側の大規模取組を紹介／イワタニ水素エネフォーラム大阪会場 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は４月１５日、大阪市のグランフロント大阪北館地下２階ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターホール「Ａ＋Ｂ」で第１７回イワタニ水素エネルギーフォーラムを開催、５４６人が受講した。 同フォーラムでは、水素の製造を含めた供給側の関係者の講演が中心であったが、今回は川崎市や日本製鉄からこれまで利用したエネルギーを水素に置き換えていく需要側の先進的な取り組みが明らかになり、２０５０年ＣＮの実現に向けてエネルギー産業が大規模な変革期にあることが示された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 「びわ湖」「孫の世代」の環境を強く意識／中島商事 | ||
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中島商事（滋賀県東近江市、中島智宏社長）がジクシスから調達した「カーボンニュートラルＪクレジットＬＰＧ」を、電気メッキ業のビプレ（同県長浜市、椙本真司社長）へ供給を開始したことから、４月１６日にビプレ本社工場で購入契約の調印式が行われた。 同契約は中島商事では初めて。ジクシスでは西日本地域で初めて（全国でも２例目）。 調印式には中島商事から中島社長、法人課の小菅真一課長代理が、ビプレから椙本社長がそれぞれ出席。ジクシスの牧野隆一郎常務執行役員、中部支店の久保洋一支店長、菊池祐介主任が同席。牧野常務は「環境への強い意識から採用してもらい、当社にとっても大変喜ばしいこと」と語った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
| 食器カゴを改良／リンナイ フロントオープン食洗機 | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ドア幅４５センチメートルのフロントオープンタイプのビルトイン食器洗い乾燥機をモデルチェンジし、５月７日に発売する。同製品は上下２段の食器カゴ全体が別々に引き出せるなど収納性に優れており、フライパンなどの調理器具と食器を一度にまとめて洗うことができる。また、ドア幅４５センチメートルのため国内メーカーの主要な食洗機から取り替えられる点もポイントとなっている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月23日付で） | ||
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