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| ◆プロパン産業新聞 2024年4月16日号 | ||
| 輸入、卸、小売一気通貫／岩谷・エネライフ根岸ＧＴ ＬＰＧ充填所竣工 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）および１００％子会社であるエネライフ（東京・港区、西村真人社長）が建設を進めてきた「根岸液化ガスターミナルＬＰＧシリンダー充填所」が完成し、４月１１日、現地（横浜市磯子区）で竣工式が執り行われた。同充填所は輸入基地に隣接し、これまでローリー出荷のみを行ってきた根岸液化ガスターミナル内に建設した。大型トレーラー車によるＬＰガス容器の一括大量輸送により、関東や首都圏エリアのデポセンターへ効率的に搬入することを可能とした。なお、年間製造能力は５万トン／年（一日８時間稼働時）を有している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| ＣＮ・省令改正に対応強化／全Ｌ協事業計画 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は３月２８日、Ｗｅｂｅｘ会議システムで令和５年度第３回理事会を開催し令和６年度の事業計画や収支予算を承認した。事業計画では、事故撲滅に向けた「ＬＰガス安心サポート推進運動」を継続展開するほか、需要拡大施策ではＣＮトランジション期間と位置づけ高効率機器やエネファームなどの普及促進に注力する。また、取引適正化・料金透明化に関する制度改正への対応や新委員会の未来創造委員会の設置、ＬＰガスビジョン２０３０の一部改訂などに取り組むことで、ＣＮへの対応や取引適正化など業界全体が直面する課題解決に向けた指針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| 石川・富山両県協を慰問／群馬県協 | ||
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群馬県ＬＰガス協会の山田陽一会長と樋口豊専務理事は４月８日、元旦に発生した能登半島地震において甚大な被害を受けた石川県エルピーガス協会（山本久雄会長）と富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）を慰問し、会員から集まった支援金を石川県エルピーガス協会には２００万円、富山県エルピーガス協会には３０万円贈呈するとともに、地震発生時の状況や県協の対応などについて説明を受けた。また、輪島市など被災地も訪問し被害状況や仮設住宅の建設状況などについても視察を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| 法人向けにＣＯ２排出量実質ゼロ燃料／シナネン | ||
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シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（同、渡邉雅夫社長）は、ボランタリークレジットを活用し供給過程で発生するＣＯ２排出量が実質ゼロの燃料を、４月８日から法人向けに販売開始した。 ２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもＣＯ２排出量の削減に取り組む動きが加速している。石油製品の販売を行っている同社では、ＣＯ２排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用を実施。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| ａｎｄＬＰＧカンファレンス設立／＆ＬＰＧプロジェクト活動主体を移行 | ||
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任意団体＆ＬＰＧカンファレンスの活動目的を継承する非営利団体「ａｎｄＬＰＧカンファレンス」（東京・港区、津田維一代表理事）が設立。４月１０日、本格活動を開始した。 ２０２３年４月に発足した＆ＬＰＧカンファレンスは、「ＬＰガスの今を知ることでその新たな可能性を探り、未来に向けたイノベーションを生み出すプラットフォーム」として、さまざまな業界・組織、個人６９者（２０２４年２月末現在）の会員と共にサステナブルな未来を切り拓くために活動してきたが、１０日、広島市のグランドプリンスホテル広島において、オンライン参加も可能なハイブリッド形式で開催された＆ＬＰＧカンファレンス２０２４年度総会ならびにａｎｄＬＰＧカンファレンスを開催。活動主体の移行を決議したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| 過大営業行為制限へ／パブコメ提出意見を整理要約 | ||
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ＬＰガスの取引適正化・料金透明化に向け「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が４月２日に公布された。経済産業省では、これについて、２月９日から３月１０日までパブリックコメントを実施し、５６件の意見が寄せられた。提出意見と提出意見を考慮した結果について、行政手続法第四十三条第二項の規定に基づき、提出意見を整理要約し、５日に公表した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| 名古屋皮切りに全国縦断／パロマフェア２０２４ | ||
当日は東海地方の取引先ガス事業者をはじめ、管財、量販店業界、キッチン関係などあわせて１３００人以上が来場、小林会長ら幹部も姿を見せて来場者を出迎えていた。 今回は、「お客様の笑顔を、皆さまと。」がテーマだ。昨年同様に会場のエントリー部分では、国内の生産・物流体制の紹介や、６０年以上の歴史をもち、ガスや商品の知識、販売力、技術力の向上をサポートする同社独自の販売支援サービス“パロマ学校”をパネルと映像で紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| 販売事業者６社へカーボンオフセットＬＰガス／岩谷産業近畿支社和歌山支店 | ||
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岩谷産業近畿支社和歌山支店（和歌山市、矢倉隆志支店長）は取引先向けのカーボンオフセットＬＰガスが初入荷したことから４月９日、同支店で納入式を開催した。 カーボンオフセットＬＰガスは使用する際に排出されるＣＯ２をカーボンクレジットで相殺するもので、岩谷産業は２０２２年１１月から取り扱いを開始し、Ｊ－クレジットによって調達する環境に優しいＬＰガスとして注目されている。今回は販売事業者向けに契約期間で今年１月から１２月までが５社、４月から来年３月までが１社の６社に納入することとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| 「脱ガス屋宣言」唱和／髙山産業 | ||
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髙山産業（岡山市、髙山眞司社長）は３月２３日、岡山市中区の岡山プラザホテルで今年度（２月～）の経営方針発表会を開催。全出席約１００人が企業スローガン「脱ガス屋宣言」を唱和し、各部署の代表者が取組内容を発表した。 会社方針は髙山社長が説明。目標は売上高６６億５０００万円、経常利益２億円で利益増を図ると決意。「毎年、売上の約６割がＩＳ（インダストリーソリューション）部。今年はＬＰガス部、ＳＳ業務部に期待する」と述べた。 また、最も気にしている取組を「社員の健康」と強調。同社の拠点がある中四国地区のＬＰガス企業では唯一、経済産業省「健康経営優良法人（中小規模法人ブライト５００）」に２年連続で認定取得したことを報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
| キッチンがぐっと明るく／リンナイ「ＨＯＷＡＲＯ Ｂｕｉｌｔ－ｉｎ」 | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、２０２３年に発売した白を基調としたビルトインコンロ「ＨＯＷＡＲＯ Ｂｕｉｌｔ－ｉｎガスコンロ」のハイグレードモデルである、「ＨＯＷＡＲＯ Ｂｕｉｌｔ－ｉｎ Ｐｒｉｍｅ（ホワロ ビルトイン プライム）」を公式オンラインストア限定で４月９日に発売した。 同製品は、ホーロー素材のトッププレートとアルミのフレームによって、キッチンが明るくなる白く美しいデザインが特長。コンロ上部パーツ（ごとく・バーナーキャップ・排気カバー）はステンレス以外にブラックも用意されており、好みに合わせて選択することができる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月16日付で） | ||
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