ニュース

TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2018年10月16日号
実態把握・措置実施求める/北海道管区行政評価局
公取委との連携も示唆

 北海道管区行政評価局は12日、「LPガス料金の透明化」及び「取引の適正化」を図る観点から、道内のLPガス販売事業者における関係法令等の遵守状況、行政機関等における取り組み状況等を調査し、必要な改善措置について北海道経済産業局に改善を通知した。調査結果から、無償配管・無償貸与などの慣行があると指摘し、北海道経済産業局に対し「立入検査等において、慣行を含むLPガスの取引の実態を把握し、必要に応じて公正取引委員会事務総局北海道事務所及び北海道開発局と連携して、それぞれの所掌法令等に照らして、違反行為をした事業者等に対し必要な措置を実施」することを通知した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
2020年以降導入か/LPG舶用燃料
バンカリングの整備が必要

 国土交通省は、昨年の通常国会で海上運送法の一部が改正され、「先進船舶導入等計画認定制度」が施行されたことを受け、海事生産性革命の深化に向けて、LPG舶用燃料の実用化の調査を進めている。補助事業は船舶・舶用機器のIoT化を活用した安全性・効率性の高いIoT活用船やLPG・LNG等の環境に優しい代替燃料船などが登場していることから、これら船舶の実用化を後押しすることが狙いだ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
アライアンスを積極化/東京ガスグループ経営計画
「GPS2020」を発表

 東京ガスの内田高史社長は11日、東京・大手町のファーストスクエアカンファレンスで、東京ガスグループ2018―20年度経営計画「GPS2020」に向けた取り組みについて会見を行った。
 冒頭、内田社長は経営環境について、ガス小売全面自由化2年目を迎え、小口、大口・卸売、電力小売りなど、首都圏におけるエネルギー競争は本格化したとの認識を示した。また、天然ガスは第5次エネルギー基本計画で長期の環境負荷の低減を見据え、役割を拡大していく重要なエネルギー源と位置付けられたとして、各分野で天然ガスシフトが進むとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
事業環境変化に対応/大陽日酸メジャークラブ
現状と今後を整理

 大陽日酸(東京・品川区、市原裕史郎社長CEO)は10日、東京・港区の国際貿易センタービルで「2018年大陽日酸メジャークラブLPガス会」(会長=野口行敏岡谷酸素社長)研修会を開催した。
 研修会冒頭、野口会長はあいさつで、仕入れ価格の高値安定が続いている状況のなかで「ローリ売り、とくにドライバー不足で配送時間が指定できないなどの物流を起因とした問題が表面化してくるのではないかと心配している」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
雲の宇宙船 機能を提供/ニチガス
「データ・道の駅」サービス開始

 日本瓦斯(東京・渋谷区、和田眞治社長)は、同社の既存システムを外部に提供するための仕組み(API群)を開発し、その提供サービス「データ・道の駅」を開始した。
 ニチガスは、東京電力エナジーパートナーとの協同出資会社である東京エナジーアライアンスが提供するエネルギープラットフォームを通じて、基幹業務システム「雲の宇宙船」などを提供している。今回の「データ・道の駅」は、このエネルギープラットフォームのサービスを利用するユーザー各社が主な対象。「データ・道の駅」の活用により、ユーザー各社は自社の顧客管理システム(CIS)を再構築することなく、雲の宇宙船に搭載されるシステムのうち必要な機能のみ(託送申込や契約の状況確認、契約管理等)を選択し、繋げて利用することが可能となる。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
リフォーム展開など講演/キグナス液化ガス
本社ブロック講習会開催

 キグナス液化ガス(酒井久男社長)は11日、丸の内トラストタワー(東京・千代田区)において「平成30年度本社ブロック講習会」を開催。東邦ガスリビング取締役の野久弘幸営業企画部長が、「お客様と“つながる”ためのガス販売会社のリフォーム営業」と題して講演した。
 野久氏は、エネルギー自由化で業者間の熾烈な競争が繰り広げられるなか「もはやガスだけで勝負するのは大変」とし、レンジフードなどの施工・販売促進などを通して切り替えなどを防ぎお客さまとの信頼関係構築が得策であると述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
緊急時の役割再確認/東京都協、都スタ協
photo
総合訓練では破損容器を回収
都高圧ガス防災訓練に参加

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)と東京都LPガススタンド協会(山田能成会長)は11日、東京・江東区の都立木場公園で行われた「東京都高圧ガス防災訓練」(主催=東京都、東京都高圧ガス地域防災協議会)に参加した。
 昭和47年から実施されている同訓練は、今年で47回目。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
透明化、防災、地域貢献テーマに/近畿地方LPガス懇談会
体育館へのGHP導入など報告

 エルピーガス振興センターは5日、大阪市の阪急グランドビルで近畿地方LPガス懇談会を開催した。2府5県協会の協会長と各府県の消費者委員、自治体のLPガス担当者らが出席し、料金透明化(取引適正化)、災害対応、地域貢献の3つのテーマで意見交換を行った。
 料金透明化では、目黒浩資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課課長補佐が行政の取り組みを説明し、事業者の料金公開から次のステップとして事業者の集合住宅の料金について算定根拠を明確にしていくとともに国交省とともに不動産系の団体にも周知していくとした。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
未来の防災公園で「未来へ種まき」/岩谷産業E山口支店
photo
イワタニブース来場は3日で約2000人。
自然災害が相次いでいることもあり、
防災への関心が高かった
災害に強いLPガスをPR

 岩谷産業エネルギー山口支店(町山成信支店長)は9月21日から3日間、山口ゆめ花博内の「森のピクニックゾーン」の一画に、「Marui Gas 未来の防災公園」を設置した。
 花博の「未来への種まき」の企画趣旨に賛同し、LPガスが災害に強いエネルギーであることや、人の生活に身近でクリーンなエネルギーであることを、全国共通ブランド「マルヰガス」を通じて情報発信することが狙い。
 会場は防災、水素のコーナーを設置。炊き出しセット「デリバリーステーション」、可搬式LPガス発電機、宅配水「富士の湧水」に、エネファームやガス衣類乾燥機などのガス商品、カセットコンロ、バーベキューセット、家庭用洗剤「アララ」などのイワタニブランド商品を展示した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
ガス関連製品が続々受賞/2018年度グッドデザイン賞
ノーリツ、リンナイが選出

 日本デザイン振興会は3日、「2018年度グッドデザイン賞」の受賞結果を発表。主なLPガス関連製品としては、ノーリツのビルトインコンロ「ピアット」と「ネロ」、リンナイのアセアン市場向けビルトインコンロ「RB―2CG、RB―3CGシリーズ」などが受賞した。
 また、クリナップのガスとIHのハイブリッドビルトインコンロ「デュアルシェフ」や、矢崎エナジーシステムの新ウォーターサーバー「YWS―001」、アクアクララの新ウォーターサーバー「アクアファブ」なども選出された。
(詳細はプロパン産業新聞2018年10月16日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒