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◆プロパン産業新聞　2018年8月14日号
共同住宅の実態把握へ／石油流通課
入居者・大家へ周知徹底 　経済産業省資源・燃料部石油流通課は、ＬＰガスの料金透明化、取引の適正化の促進を図るため、共同住宅などの入居者及び大家、管理会社に対するアンケート調査を実施する。昨年度のアンケートによると、標準料金を公表している事業者は店頭公表が中心だが７５・６％と浸透してきた。一方、消費者団体が実施した調査では、電話での料金照会に応じない事業者が４７％であることが報告されている。「電話で対応しないのは、まだまだ価格の公表が進んでいないということ。さらなる周知、徹底を図りＬＰガスの料金透明化、取引適正化問題は平成の時代で終わりにすべき」と石油流通課の谷浩企画官は指摘する。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
合弁設立で最終契約／ミツウロコＨＤなど５社
「ジャパンエナジック」発足へ 　ミツウロコグループホールディングス（東京・中央区、田島晃平社長）、ミライフ（東京・墨田区、椎名忠聡社長）、三ッ輪産業（東京・目黒区、尾日向竹信社長）、三愛石油（東京・品川区、塚原由紀夫社長）及び橋本ホールディングス（東京・台東区、橋本庸輔社長）は、５月２２日付で「合弁会社発足に関する基本合意を締結」した旨を発表したが、９日、最終契約を締結するに至った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
今秋から市場投入／業界待望 ＬＰＧ仕様プロボックス
走行テストの結果順調 工場内ではプロボックスの性能などの説明会を実施 　ＬＰＧ車の普及拡大に向けて、全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）とタイアッププロジェクトを展開しているジャスダック上場企業の自動車部品製造メーカーＨＫＳ（エッチ・ケー・エス、静岡県富士宮市、水口大輔社長）は３日、業界紙記者を対象にした本社・工場見学会とＬＰＧバイフィーエル仕様のトヨタ「プロボックス」試乗会を開催した。 　今秋からの市場投入に向けて、同社では現在１５台のプロボックスの走行テストを実施。昨年９月から実施している走行テストでは目立った問題はなく、全車順調な結果を出しており、市場投入に向けた最終段階を迎えている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
事業基本戦略策定へ／ＪＸＴＧエネ
「再エネ事業戦略室」を設置 　ＪＸＴＧエネルギー（東京・千代田区、大田勝幸社長）は、再生可能エネルギー事業の強化を目的に９月１日付で「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。同社ではこれまで、太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に関する取り組みを推進。これまで、風力発電所２カ所、水力発電所１カ所、メガソーラー１７カ所を整備し、室蘭バイオマス発電所は２０２０年春の運転開始に向け建設中だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
酷暑のなか約８０人参加／都協が中核充填所稼働訓練
ＭＣＡ無線で情報伝達 ＭＣＡ無線機での情報伝達は都協独自の取り組み 　東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は２日、東京・瑞穂町の垣見油化瑞穂充填所（垣見裕司社長）において中核充填所稼働訓練を実施。都内１１カ所の中核充填所事業者をはじめ、一般充填所、各支部販売事業所等あわせて約８０人が参加した。 　例年は年度末に実施してきたが、充填所の稼働状況などを鑑みて、今年度は比較的閑散期となる夏場に執り行った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
災害対応機器備蓄協定に調印／三重県協が木曽岬町と
町防災センターに機器を備蓄 　三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）では７日、木曽岬町防災センターで木曽岬町と「防災拠点災害時対応機器備蓄に関する協定書の調印と機器引渡式を行い、加藤隆町長や中井会長など町、県協関係者１０人が出席した。 　協定は、災害対応機器・設備を木曽岬町防災センターに備蓄して地震や津波等大規模災害発生時に非常食の炊き出し等に活用することを目的としている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
県内の事故状況分析／富山県協
集中監視の導入メリットも 　富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は７日、富山市の高志会館で県内の事故事業の報告と集中監視システム導入による業務効率化をテーマにした経営者・管理者講演会を開催した。 　東狐会長は続発する自然災害に強い危機感を示したうえで、「熱中症による緊急搬送が社会的問題になっている。協会ではふれあい活動を展開して、高齢者の見守りを行っている。エネルギーの安定供給だけでなく、地域住民の安心も守ることもＬＰガス事業者の重要な使命だ」と冒頭のあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
自然災害対策推進を要請／徳島県協地区説明会
取引適正化へ標準料金公表を 　徳島県エルピーガス協会（宮﨑一成会長）は７月１９日から８日まで地区ごとに７会場で、県から保安対策と協会から昨年２月に制定し今年２月に改訂されたＬＰガス小売営業における取引適正化指針等についての説明会を実施した。 　とくに県からは自然災害対策の推進として大規模災害に備えてガス放出防止型高圧ホース等の設置及び容器転倒防止の鎖等の２重掛けの徹底について要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
今年も屋台にメータ販売／大和郡山市燃料協組
熱中症対策で工事日を分散 屋台へのメータ販売は「福知山花火大会の露店爆発事故」がきっかけ 　奈良県大和郡山市の市立郡山北小学校グラウンドで４日、「第４３回やまとの夏まつり」（同市商工会青年部主催）が催され、会場内で使用されるＬＰガスを大和郡山市燃料協同組合（赤熊清志理事長＝カクタニ社長）が一手に担い、安全対策に万全を期した。 　同部員でＬＰガス販売店の北村博史氏（北村住設）、池田大輔氏（池田燃料店）に組合の岡田茂理事（岡田商店）がサポートする。 　とくに、注力するのが火気を使う屋台へのＬＰガス供給。屋台へのＬＰガスは質量販売が一般的だが、このまつり会場では組合オリジナルキット（５０キロ４本１拠点、３０キロ２本２拠点）からテントに設置のヒューズガス栓に配管する、全国でも極めて珍しい屋台へのメータ販売が実現している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
宅配水１５００億円市場に迫る／ＪＤＳＡ
１７年実績、１８年推定を公表 　日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、赤津裕次郎代表理事）は、宅配水の製造量調査を行い、国内宅配水市場における２０１７年の実績と１８年の推定規模を公表した。これによると、１７年末での累計顧客数（台数）は３７０万台となり、成長率についても１０５・７％と安定した伸びを示した。この結果、市場規模においても過去最高を更新する１４３０億円と堅調な伸長を遂げた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月14日付で）
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