「うちエネ」診断での提案力強化

　　ＥＮＥＯＳグローブ（東京、松澤純社長）は１０月３０日、東芝グループの家電販売を担う東芝コンシューママーケティング（末澤光一社長、以下ＴＣＭ）と共同でグループ特約店の家電販売について支援していく「家電プロジェクト」を推進していくことで合意し、業務提携契約を締結したことを明らかにした。これは、同社が展開する「Ｄｒ．おうちのエネルギー」を活用した信頼関係をもとに、診断サービスで受け入れられやすい省エネ家電販売の課題解決に向け、「家電知識」「メンテ体制」など総合サポートを実施するもの。今後、うちエネ認定店（１１１店）を対象に、商品・提案トーク研修会や、展示会支援ツールの開発、プロジェクト参加店向けのキャンペーンの企画などを共同展開していく考え。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

増田社長（中）、相川社長（右）らがテープカット。右手に見える枕型タンクは国内最大の８９０トン。球型タンク２基も耐震補強した

　アストモスエネルギー（増田宰社長）は１０月２９日、千葉県市川市の市川ターミナル構内において、タンク建替え工事の竣工式を行った。このターミナルは１９７０年に建設された二次基地。東日本大震災の際に構内敷地の液状化もみられたことから、ＢＣＰ対策（事業継続計画）の観点からも耐震補強等が急がれていた。
　市川ターミナルは年間３０万トンを関東一円に出荷する能力を持つ重要出荷拠点となっており、今回の耐震補強では球型タンク５基のうち３基を撤去し、新たに枕型タンク１基を建設。残る球形タンク２基も支柱や基礎ベッドなどの耐震補強を行って完成させた。
　新たに設置した枕型タンクはプロパン仕様の８９０トン容量で、国内最大の枕型貯槽となる。香川県のメーカー工場で製作され、海上輸送で据え付けた。同社ではその安全性について、「千年に一度の大規模地震にも耐える」としている。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

　伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は１０月２９日、北海道ガスと王子ホールディングスの子会社である王子グリーンリソース（王子ＧＲ）の３社にて、電力ビジネスでの提携に向けた検討覚書を締結したと発表した。すでに、伊藤忠エネクスと王子ＧＲでは、電力販売事業を行う合弁会社の設立（来年１月予定）に向け合意している。
　合弁会社の商号は、「王子・伊藤忠エネクス電力販売」。資本金１億円、電力販売目標量は年間約３０億キロワット時を想定。株主構成はエネクス６０％、王子グループ４０％を予定している。
　一方、北ガスは１０月２９日に開いた中間決算の会見で、電力事業への参入を発表。同日付けで「特定規模電気事業開始届出書」を提出したことを明らかにした。調達する電源は、苫小牧バイオマス発電ならびに外部の自家用発電設備の活用を検討しており、２０１５年度からは、自社及びグループ各社の施設に対して、グループ所有の発電設備からの電力供給を開始する考えだ。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

　都市ガスの小売全面自由化に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会は１０月３０日、第１５回会合を開き、ガス導管網の整備促進のあり方及び導管部門の中立性確保について議論した。
　東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの３社は、託送供給の中立・透明性向上に向けた新たな取り組みとして、①託送供給検討依頼に関する内外無差別の「託送供給検討受付センター（仮称）」の開設②個別需要家の託送料金・使用実績などの情報開示請求に対して、情報を提供する「需要家情報開示センター（仮称）」の開設や、会計監査における託送収支の確認、外部専門家による監査の導入・公表などについて検討状況を報告。また、小口部門への託送範囲の拡大に伴い、新たな託送方式として「プロファイリング託送方式」の採用が必要とした。採用によって、新規参入者は前日までに決定した計画数量どおり注入すれば、実際の払出量とみなすため、実需（需要側）との時間別、日別のインバランス精算は発生しないなどの効果を説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

　サウジアラムコは１０月３０日、１１月度のＣＰを通知してきた。
　１１月度はプロパンが前月比１２５ドルの大幅値下げで６１０ドル／トン、ブタンも同１６５ドルと値下げし６００ドル／トンとなり、需要期入りながら４カ月連続でプロパンが２１０ドル／トン、ブタンが２４０ドル／トンの値下がり。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

岡部敬一郎氏	北畠多門氏

　経済産業省が３日に発令した平成２６年秋の叙勲で、元コスモ石油代表取締役の岡部敬一郎氏（８２歳、東京都）が旭日重光章、元通商産業省保安課長補佐の北畠多門氏（７１歳、神奈川県）が瑞宝小綬章を受章。また、志水忠男氏（６８歳、愛知県、元東邦ガス導管部緊急保安センター保全部）、谷田一氏（６４歳、滋賀県、大阪瓦斯京滋エネルギー営業部設備サービスチームキャップ）が瑞宝単光章を受章した。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

「コモディティからの脱却が生き残りの道」～内山教授が指摘

　エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は１０月１７日、東京・港区の虎ノ門ツインビルディングで「第２１回ＬＰＧＣ研究成果発表会」を開いた。冒頭、松澤理事長は「平成元年の発足から、技術開発、調査研究、普及啓蒙、国際交流と多岐にわたって業務を行ってきた。エネルギー基本計画において、ＬＰガスに関する課題、政策など進むべき方向性が示され、目指す方向と重なる部分について事業に生かしていただきたい」とあいさつした。
　また、資源エネルギー庁石油流通課の濱田直春企画官は、エネルギーの垣根を越えて相互参入する大競争時代が到来するとしたうえで、「エネルギー基本計画などで再評価されたＬＰガスの優れた面を国民全体で享受し、ＬＰガスが生き残っていくためにも、まずは消費者、需要家に選ばれることが重要である」と、消費者目線での活動に期待を寄せた。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

　レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は１０月２０日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで「２０１４社員集会」を開催、成績優秀社員と永年勤続社員を表彰した。
　今年の最優秀賞は八王子支店の桑原大明氏が獲得。桑原氏は直売キャンペーンにおいて１位となり、器具工事売上では予算比２３７％を達成。太陽光５０キロワット３セット、ハイブリッド給湯器２台、エコジョーズ２７台、ＧＴコンロ１１台、ファンヒーター１１台を販売した。
　表彰式において桑原氏は、上司や先輩をはじめとする、関係者すべてに感謝の言葉を述べたうえで「入社してまだ２年のつたない経験だが、がむしゃらに無我夢中で仕事をしてきた。今後も同じように一生懸命に努力するだけ。それがお世話になった方々のご厚情に報いることだと信じている」とさらなる飛躍を誓った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

ガラストップコンロの焦げ付き落としを体感

　　愛知県ＬＰガス協会尾張支部（山本正幸支部長）は１０月２３日、愛知県瀬戸市のグレイセルで平成２６年度尾張支部お客様懇談会を開催、尾張支部内の消費者３０人が参加した。
　冒頭あいさつした山本支部長は、自然災害発生時におけるＬＰガスの役割について紹介し「ＬＰガスの社会への役割、使命は高まってきており、自信をもって勧められるエネルギーだ。今後、都市ガスや電力との競争のなかで皆さまに選択していただけるかどうか、正直言って手探りな部分もあるが、お客さまから信頼されるためにさらに努力していきたい」と述べた。
　懇談会では、リンナイ名古屋支店担当者による最新ガス機器（コンロ、ハイブリッド給湯器）について安全性と機能についての説明、尾張支部・大日方進事務局長によるＬＰガスについての豆知識解説が行われたあと、質疑応答に移った。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）

「初心に戻って顧客との接点強化を図りたい」と牛濵部長

　日通商事（東京、澁澤登社長）ＬＰガス部は、顧客のあらゆるニーズに的確に対応しながら需要開発に取り組んでいる。「常にお客さま目線で行動をおこすべき」とし、顧客対応スキルの向上に注力する。具体的にはどのような活動を実践しているのか。その根底にあるものは何か。牛濵保常務執行役員ＬＰガス部長に聞いた。
　―需要開発の取り組みについて
　ガスの需要創出という観点から、ラインアップ商材で住設機器拡販に努めていかなければならない。そのなかで拡販に取り組めるよう、今年度も「アクション・ゼロ・プロジェクト～快適なくらしイロイロお届けします」を実施し、各種施策を展開している。
　たとえば、既存のお客さまには給湯器の燃転を重点的に実施している。また、燃転をしていただいたお客さまにコメントをいただき、『ガスの給湯器にして良かった』といった声をリーフレットにまとめ、次の燃転アプローチツールとして活用している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年11月4日付で）