エリア強靭化へ連携

　福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は２日、大規模災害発生時に被災地等に対してＬＰガスを安定的に供給できる体制の構築を目的とする「福島県中核充填所連絡協議会」を設立した。今後、被災状況及び復興状況の地方公共団体、県ＬＰガス協会への情報提供や、中核充填所の共同利用または地域内充填所からの依頼に基づき、充填受入、代替配送、保安点検・調査の支援、災害時石油ガス供給連携計画への参加などの事業を行う。正会員は中核充填所に指定された県内７カ所のＬＰガス充填所。賛助会員は中核充填所以外のＬＰガス充填所及びオートガススタンド事業所とし、会員４１事業所でスタートした。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役）は２日、第６回会合を開きエネルギー需給をめぐる状況や、国内のエネルギー消費状況などを踏まえ議論した。
　石油危機以降、ＧＤＰは２・４倍に増加したにもかかわらず、産業部門はエネルギー消費量が１割減少。一方、民生部門は２・４倍に増加（業務部門２・７倍、家庭部門２・１倍）している。
　需要サイドから見た今後のエネルギー政策の方向性について事務局は、これまで大幅にエネルギー消費量が増加してきた業務・家庭部門については、「床面積当たり」「世帯当たり」のエネルギー消費量は近年、改善傾向にある。これは、業務部門の事業者の４割（エネルギー使用量ベース）が省エネ法の規制対象であること。また、トップランナー制度により、家電等の機械器具の省エネ性能向上によると説明。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

既築営業の要点を講習／全Ｌ協がエネファームセミナー

　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）と同協会関東ブロックの１都１０県協の共催によるエネファームセミナーが９月２７日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で開催され、直接会員など約１８０人が参加した。
　このセミナーは、需要開発推進運動のなかで設定された平成２５年度のエネファーム販売台数８３３８台という目標の達成に向けた支援策の一つ。コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ＡＣＥＪ）の協力のもと、経営者向け研修と営業マン向け研修を併せて実施した。同セミナーの開催は、全国９ブロックのうち、関東ブロックが最初となる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは９月２９日、１０月度のＣＰ（ＦＯＢ価格）を通知してきた。プロパンは前月比３０ドル値下げの８２０ドル／トン、ブタンは同２５ドル値下げの８５０ドル／トンで、前年同月と比べてＰは２０５ドル、Ｂは１１５ドル下回った。
　昨年は１０～１２月にＰが１トン当たり１０００ドルを超え、我が国の国内流通価格を改定する動きが高まったが、今年は原油価格の低迷や中東の地政学的な懸念材料であったシリア問題などが、最悪のシナリオからやや落着きを見せていることや、消費国側の北米産シェールガス及びシェールＬＰＧの調達動向が、ＣＰ価格の設定に影響しているのではないかとも観測されている。ただし、需要期入りで荷動きが活発化すれば、１１月度に再び値上げする可能性もある。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

　日本ＬＰガス団体協議会は３日、災害時対応型石油ガス中核充填所整備事業（平成２４年度補正）について、募集の継続実施を決めた。２４年度補正分では３３都府県を対象に２６０カ所（予算額約６６・８億円）を目安に公募を行ってきたが、第３次募集分までで２１７カ所。９月２７日の締切で第４次募集分（現在審査中）を合わせても予算、予定数には達しない。今後、平成２６年２月１５日までの事業完了が明確であることを条件に受付る予定だ。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

イベントは今年で４回目。迫力あるステージが大好評

　東上ガス（埼玉県志木市、清水宏之介社長）グループ１９社が主催するチャリティイベント「東上フェスタ２０１３」が９月２８日、富士見市民文化会館及び隣接する文化の杜公園で開催され、約５０００人が来場した。
　同イベントは今回が４回目。今回は「絆～みんなの心を一つにして」をコンセプトとして、東日本大震災の復興応援チャリティとして開催した。
　コンサートでは、富士見市、朝霞市を拠点に活躍するヒップホップダンスチーム・ガムＱ、視覚障がいがありながら歌手として活躍する立木早絵さんのほか、人気お笑い芸人のＷエンジン、スポーツマンタレント池谷直樹さん、タップダンスチームＨＩＤＥＢＯＨ　ｗｉｔｈ ＬｉＢＬＡＺＥ、ブレイクダンサーＴＡＩＳＵＫＥさんらが出演。終盤は東上ガスが主催しているタップダンス教室の生徒などで組織された市民ダンサーズや、川越市内のふじ保育園和太鼓隊らも舞台に上がり、盛大なフィナーレとなった。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

ハイネンスマートプラザ。ショールーム棟と実証住宅をオープンした

　シナネングループの品川ハイネン（金沢市、西村文雄社長）は１日、石川県野々市市に次世代エネルギーを体感できるショールーム及び実証実験住宅からなる、「ハイネンスマートプラザ」を開設した。
　建設地は野々市市北西部郷町地内の１７２７平方メートル。ここに、ショールーム棟（２階建て４６９平方メートル）と実証実験住宅（２階建て×２棟、１９３平方メートル）を建設。“エネルギーをかしこく使って快適な生活”をテーマに、ＨＥＭＳをはじめＩＴと住環境の融合をわかりやすく体感できるスペースや次世代機器の最新情報を取りそろえた。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）

第１弾は参入しやすい物販事業

　システムアンドリサーチ（横浜市、高橋武夫社長）は、Ｗｅｂ活用などを通じてＬＰガス販売事業者の商圏である地域の活性化や、事業者自身の顧客接点強化、スマート社会への対応力強化などを図ることをコンセプトとした「ＡＱ　Ｌｉｆｅ（エーキューライフ）プロジェクト」を立ち上げる。
　同プロジェクトは、物販事業▽地域ネットワーク構築事業▽スマートフォン活用の新業務システム―の３分野で構成。ソリューションの一環であるＷｅｂ請求明細発行サービス（月額１万円＋１顧客３０円、初期費用は別途見積り、同社製以外の業務システムでも対応可能）はすでにリリース中だが、これに“販売力”のシナジー効果を追補することも視野に入れ、新たに物販事業「ＡＱライフマーケット」をスタートさせる。
（詳細はプロパン産業新聞2013年10月8日付で）