TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2013年9月10日・第2686号
平成26年度概算要求/バルク、LPG車に4億円

新規で設備管理高度化調査

 経済産業省は、平成26年度政府予算概算要求をまとめ発表した。LPガス関連予算では、LPガス燃転補助、構造改善支援事業、充填所統廃合事業など昨年同様の予算額を要求したほか、LPガスバルク貯槽及びLPガス自動車補助に、合わせて4億円。また、LPガス地域防災対応体制整備支援事業など新規事業を盛り込んだ。予算編成について資源・エネルギー関連の基本的方向性は、東日本大震災や国際的なエネルギー需要の増大など激変する世界情勢のなか、新たなエネルギー制約に直面しエネルギーコストは上昇。そのためエネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。また、地球温暖化対策に関しては、25%削減目標をゼロベースで見直すとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

LPG・石油同一視に異議/日協、基本政策分科会に意見書

 8月27日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第2回会合で事務局が提示した資料に、LPガスと石油が同一視されるなどして、災害時有用性や環境性能など固有の特性が適切に明記されなかったことを受け、日本LPガス協会は8月30日、LPガスを独立したエネルギーとして位置付けるよう、資料の一部修正を求める意見書を提出した。
 基本政策分科会は、国が年内の取りまとめを目指す「エネルギー基本計画」に盛り込む、新たな枠組みを議論する諮問機関。民主党政権の掲げた「2030年代原発ゼロ政策」の“現実的な”見直し案の抽出を主要論点としているが、第2回会合で事務局側が提出した資料には、原発活用の重点化に対し、他燃料の評価に公平性を欠く内容が目立っていた。
 なかでもLPガスについては、「日本の一次エネルギー供給構造の推移」のグラフで石油の内数に埋没しているように扱われたほか、「エネルギー源ごとのサプライチェーン上の特徴」の表では、「石油・LPG」として同一枠で論じられており、委員からは「石油とLPガスの特徴は相当異なる。同一に扱うのは疑問」(橘川武郎一橋大学大学院教授)の声が上がっていた。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

全L協、NV200バイフューエル試乗へ日産を訪問

追浜グランドライブを走行するNV200

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は2日、第2回スタンド委員会(柳也主男委員長)を日産自動車追浜グランドライブ(横須賀市)で開き、8月30日に日産が発売開始した「NV200バネットタクシー・LPGバイフューエル」の試乗会等を行った。
 冒頭、柳委員長は「東日本大震災の経験から自動車燃料のリスク分散化も重要であることがわかった。ぜひ、業界で盛り上げ、一般車としての発売につなげたい」とあいさつ。
 当日は、委員や神奈川県スタンド協議会会員のほか、資源エネ庁石油流通課からLPG担当者2人が参加。参加者はUV200のガソリン車、LPGバイフューエル車の2車種をグランドライブのテストコース(3・8キロメートル)でそれぞれ周回し、乗り心地を試した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

ガス料金制度小委が報告書/議論は全面自由化へ

 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会、ガス料金制度小委員会(委員長・山内弘隆一橋大学教授)は3日、ガス料金制度の見直しに係る報告書(案)をまとめ提示した。
 報告書では「総括原価方式」について、原材料費ではLNGの共同調達や調達先の多様化などによる効率化を求め、広告宣伝費については原価への算入を認めるべきでないとした。一方、インターネットやパンフレット等を利用したガス料金メニューの周知、ガスの安全に関する周知といった公益的な目的から行う情報提供については原価に参入することを認めた。また、非安全型機器の取り替え促進のように、保安の確保の観点から行う活動に係る費用負担であるといった合理的な理由がある場合には、算定の額及び内容を公表することを前提に、原価への算入を認めることが適当としている。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

災対バルク21事業に交付/補助採択件数は73件に

 日本LPガス団体協議会は8月28日、災害対応型バルク補助(災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業)の交付先として21事業を選定した。今回の交付決定により、採択件数は計73件。
 今回、選定した事業は▽カネマン宝石(福島県)▽三神(佐賀県)▽宮城第一信用金庫(宮城県)▽希望館ポコ・ア・ポコ(宮城県)▽ワダカン(青森県)▽田島興産(佐賀県)▽明和会(北海道)▽相模ガス(神奈川県)▽安田物産(神奈川県)▽スナガ(群馬県)▽大津屋(山口県)▽遠鉄交通(静岡県)▽勝野製菓(岐阜県)▽名港スポーツセンター(愛知県)▽関越物産(東京都)▽矢崎総業(東京都)▽熊本液化石油ガス事業協同組合(熊本県)▽上田鍍金(京都府)▽菊地貴志(栃木県)×2▽邑南町(島根県)―の21事業。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

P-ジェネ ミニボックスのモニター販売を開始
発電機と供給設備を1箱に

 矢崎エナジーシステム(東京、矢崎航社長)は、低圧LPガス発電機とLPガス供給設備を一つのボックス内にセットした「P―ジェネミニボックス」を開発し、9月上旬からモニター販売を開始する。常時利用のLPガス設備がない場所でもLPガスが使用できる。万一の大規模災害などによる停電時には、LPガスを燃料として発電し電力を確保したいという消費者ニーズをもとに開発した。
 同社は「ポータブルLPガス発電システム(P―ジェネシステム)」を2012年に発売しているが、今回発売する「P―ジェネミニボックス」はその幅広い活用を促進することを目指したシリーズ商品。液石法に準拠しつつ、停電時のLPガス発電による電力確保が可能だ。
 幅960×高さ1020×奥行480ミリのボックス内にはホンダ製の低圧LPガス発電機とLPガス20キログラム容器を設置でき、調整器やガスメータなどのガス供給機器と配管ユニットが内部に固定されている。ガス発電機との接続部には、ガス栓や迅速継手(金属製)付きガスコードが装備されているため、一般消費者でも簡単に発電機を接続できる。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)
川本宜彦氏逝去から1年/功績、人柄追悼し偲ぶ会
およそ150人を招いて開かれた偲ぶ会のもよう

 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)は1日、昨年9月4日に急逝した川本宜彦会長の「偲ぶ会」を、同本社ビルで開催した。生前、川本会長と親交のあった関係者ら約150人が招かれ、献花のあと、それぞれに故人の思い出を語り合った。
 冒頭あいさつに立った川本社長は、父宜彦会長の生前のエピソードを紹介するなかで、亡くなった翌日に予定されていた埼玉県寄居町でのメガソーラー調印式を心待ちにしており、担当部長に1時間以上レクチャーするなどして準備していた矢先の急逝だったと明かし、会場の涙を誘った。
 そして、「父が常々申していた〝覚悟に勝る決断なし〟の言葉を胸に、私自身が先頭に立ち、故人の偉業を継承し、2045年の創業百周年を目指し邁進していく」と結んだ。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

長野県、LPガス13事業者を省エネをサポート事業者に認定
 長野県は、LPガス関連13事業者を含む15事業者を「家庭の省エネサポート事業者」としてこのほど認定し、2日、長野県庁にて阿部守一知事から認定証を交付した。
 「家庭の省エネサポート事業者」とは、家庭での温暖化対策推進を目的に、業務のなかで家庭との接点を持ち、省エネアドバイスや省エネ診断(簡易診断・訪問診断)、節電等の手法の提案・助言などを実施する事業者を募集・認定するもの。こうしたエネルギー供給事業者の認定制度は、「全国的にあまり例のない事業」(山本浩司・長野県環境部長)だという。
 今回認定されたのは、石井燃料商会(高森町)、上田ガス(上田市)、岡谷酸素(岡谷市)、川岸商会(駒ヶ根市)、北澤商会(上田市)、沢村屋商店(飯田市)、サンリン(山形村)、鈴与商事松本支店(松本市)、徳武燃料店(木曽町)、鳥羽(松本市)、長野プロパンガス(上田市)、松本ガス(松本市)、山久プロパン(須坂市)、長野都市ガス(長野市)、中部電力長野支店(長野市)の15事業者。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)
中部明友会トークコンテスト/美濃加茂ガス・川端良氏が優勝
中部地区代表に選ばれた美濃加茂ガスの川端良氏

 アストモスエネルギー中部支店(東村俊典支店長)の特約店会・中部明友会(原雅明会長)は8月28日、名古屋市の名古屋国際会議場で2013年度セキュリティサービスコンテストを開催した。
 冒頭、開会の辞で原会長は「このコンテストも8回目となり、確実に進化していると思う。アストモスエネルギーの施策『SHINKA活動』の2年目となる今年は『エネルギー利用のSHINKA』が大きなテーマ。家庭用エネルギーのプロとして、信頼・信用される営業活動が目標となっている」と述べた。
 コンテストは温水暖房部門に3人、マイホーム発電部門に4人が出場。審査の結果、全国大会の中部地区代表には、マイホーム発電部門にエントリーした川端良氏(美濃加茂ガス)を選出した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

南紀プロパンガス/中核充填所へ増強完了

 南紀プロパンガス(和歌山県新宮市、市川榮一郎社長)は、災害時中核充填所への対応としてLPガス充填機を回転式6連充填機など刷新し能力を増強、このほど完成した。
 和歌山県内では4事業者が中核充填所に指定されており、同社は紀南エリアを担当するが、改装にあわせて冠水対策を講じた。
 同充填所は、紀伊半島に大きな被害を及ぼした一昨年の台風12号の際、プラットホーム付近まで冠水したため、門の入口に止水板を設置できるように改善。高さ約50㌢のブロック塀で充填所の周囲を囲ったほか、非常用発電機にも架台を設け、さらに排水ポンプも購入した。
(詳細はプロパン産業新聞2013年9月10日付で)

TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒