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◆プロパン産業新聞 2010年7月20日・第2520号
 ≪本社主催〜2010夏季大学セミナー≫
ビジネスモデル探究へ全国から120人が参加
 石油産業新聞社(プロパン産業新聞)は15、16日の2日間、東京・千代田区の九段会館で、2010夏季大学セミナー「低炭素社会に向けたガスエネルギー事業の成長戦略」を開催した(後援:日本LPガス団体協議会、NPO法人テレメータリング推進協議会)。省エネルギー化を推し進めた次世代のエネルギー社会構造のなかに、ガス体エネルギー産業がどのようなビジネスモデルを描けるかを主題に、産学官の専門家7人が講師を担当した。セミナーには、北海道から沖縄まで、全国各地から120人が参加。将来のエネルギー需給のあり方をめぐる最新の政策動向や、リーダー企業の事業戦略など、各分野の知見を交えた講演内容に熱心に耳を傾けた。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
日液協/初の経営者保安研修会
経営トップを対象とした初の試み・経営者保安研修会
事故撲滅へ共同宣言採択
 日本液化ガス協議会(橋本宏会長)は8日及び14日の両日、千代田区の九段会館で、会員企業の経営トップを対象とした初の「経営者保安研修会」を開催。参加者一同が消費者保安の確保、事故撲滅に向けた4項目の共同宣言を採択した。
 共同宣言は、@業務用CO中毒事故撲滅に向けて、換気等の注意喚起及びCOセンサーの設置推進を行うA自主保安の高度化の推進に向けて、供給機器等の期限管理の徹底、埋設管管理の徹底及びPE管等への取り替え推進に努めるB保安査察等の実施により、法令順守及び保安業務の適切な実施を徹底C保安教育の推進により、保安のレベルアップに努める―の4項目。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
燃焼器具等未交換数23万6485台に減る
 エルピーガス協会(川本宜彦会長)は13日、全国一斉LPガス保安高度化運動の一環として実施している「平成21年度燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等調査報告書」の調査結果(平成22年3月31日現在)をまとめた。
 21年度の燃焼器具等未交換数は23万6485台(湯沸器13万8383台、風呂釜8万4152台、排気筒1万3950台)、埋設管腐食測定の未実施施設数1万4449施設、腐食測定不合格施設のうち未改善施設数は1107施設となった。
 同運動は安全機器の設置、各種機器の期限管理及び老朽化設備の一掃のほか、販売事業者の保安教育の徹底、一般消費者等の保安啓発活動等の事故防止対策を図ることにより、LPガス事故の撲滅を目指し、LPガスがクリーンかつ安全なエネルギーとして国民の信頼に応えることを目的に、平成16年4月から3カ年計画でスタート。当初最終年度としていた18年度に発生したCO中毒事故などを背景に、一層の保安充実を目指し3カ年延長し実施していたもの。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
ミツウロコ会経営者セミナー/スマートエネ時代到来に対応
元気のある同業・異業者に学ぶをテーマに開催
顧客拡大へ 攻めの経営徹底
 ミツウロコ(田島晃平社長)の特約店で組織する全国ミツウロコ会は13日から14日にかけて、東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモンドで「第20回経営者セミナー〜元気のある同業・異業者に学ぶ〜」を開催した。
 冒頭、田島社長はミツウロコの商売、歴史を振り返ったうえで、「企業30年説は有名だが、創業125年を迎えるミツウロコの場合は商売が40年、経営者は30年のサイクルで回っている。今まさに商売については変化の真っただ中で、変革期にある。これから新しい商売や業態を作り、これからの40年間の商売を展開していかなければならない」とし、今後の戦略として「スマートエネルギーの時代が到来するので、今のうちに顧客を拡大しておくこと」を強調した。
 最近活発に議論されている賢い送電網“スマートグリッド”について、「電力だけでなく、再生可能エネルギーや環境にやさしいLPガスなど、良いエネルギーを賢くコントロールしていくスマートエネルギーの時代になる。電気vsガスではなく、さまざまなエネルギーが融合していく」と、今後のエネルギー業界を見通したうえで、「LPガスの消費量は減少していくとは思うが、たとえ儲からなくとも、顧客を維持していれば、今後到来するスマートエネルギーの供給業者になることができる。顧客とのつながりを維持拡大していれば必ず商売につながる」とし、そのための商品、サービスはミツウロコが提供していくとした。
 「変革期のなか、ミツウロコは100勝99敗、貯金1の商売をしていく。勝率は低いが金星を必ず獲ろうと考えている。この数年間は、徹底的に攻めて、その貯金を大きく育てていきたい」と、積極的にチャレンジしていく意向を示し、「全国ミツウロコ会は国民の約2%に対してエネルギーを供給しているという責任と誇りをもって経営していこう」と呼びかけた。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
セントラル石油瓦斯経営者研修会/「まず事業者自ら設置を」 
 セントラル石油瓦斯(東京、重松公夫社長)は15日、東京・港区芝公園の東京プリンスホテルで「時代の変化に乗り遅れるな!」をテーマに、経営者研修会を開催した。
 冒頭あいさつで重松社長は、低炭素社会へ向けて再生可能エネルギーへの転換が叫ばれるなか、LPガスが置かれている状況はどうかと切り出し、「今年の6月に3回目のエネルギー基本政策が発表されたが、LNGは“最も環境負荷が少ないエネルギー”とされたのに対し、LPガスは“化石燃料のなかで比較的CO2排出量が少ないエネルギー”で、家庭用小口需要に対する配送の低炭素化を進めることが重要だと指摘された。LNGより低い位置付けは由々しき問題である」と見解を述べた。
 また、8日及び14日に開催された日本液化石油ガス協議会の経営者研修会の共同宣言に盛り込まれたように、LPガス事故、CO中毒事故をなくし、高度保安を達成しなければならないとしたうえで「事故が起きれば地域の方、業界の方に悪いイメージを与えてしまう。法令順守をベースに自らの保安ノウハウをさらに鍛え、事故が起こらないようにするべきだ」と呼びかけた。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
関彰商事/エネファーム+太陽光の宿泊型モデルハウスオープン
W発電を採用したモデルハウス。屋根には京セラ製太陽光パネル(1.8kw)を設置
 関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長)はこのほど、筑西市中館の分譲区画「フォレストヒル中館」に、LPガス仕様エネファームと太陽光発電システムを採用した宿泊体験型モデルハウスをオープンさせた。新築・改築・リフォームを検討中の消費者などに、実際に施設で1泊2日を過ごしてもらい、W発電住宅の居住性を体感してもらうのが目的。LPガス仕様のエネファームをモデルハウスに採用した例は全国的に見てもごく少数で、LPガスを主燃料とするエコ住宅が、当該地域の消費者にどう受け入れられるか注目される。宿泊体験は来月1日から開始する予定。

気付きの省エネを促進

 施設は2階建て延床面積39・19坪の建物。設計・施工はグループ会社のパナホームセキショウ(松井信也社長)が担当した。キーコンセプトは「エコロジー&エコノミー」で、地域で生活する30歳台の共働き夫婦4人家族をターゲットに、環境負荷の低減と経済効果を両立させた、新しいライフスタイルを提案していくという。
 1階部分には温水式床暖房を採用し、快適な居住空間を演出しながらエネファームの廃熱利用を効率化したほか、高断熱・高気密な住宅設計により、建物全体の省エネ性能を向上させている。また、リビングには、太陽光パネルの発電量、住宅の電力使用量、売電量をリアルタイムに表示するモニターを設置し、いわゆる「見える化」にも配慮した。エネルギーの利用状況を常時目にすることで生まれる「気付き」によって、居住者の自主的な省エネ行動を促進、一種のエコ教育として習慣化し、エネルギー消費の効率化を支援していく考えだ。
 総区画数は今回オープンしたモデルハウスを含む全5区画。モデルハウスは将来的に建売住宅として販売するほか、残り4区画分については、エネファーム設置を条件に土地分譲を行うという。分譲区画内のガス料金には、専用の料金プランを適用するなど、「環境性だけでなく経済性も兼ね備える家」としてPRしていく方針。なお、関彰商事が想定するLPガスの月間使用量は30立方b。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
伊丹産業合展/バス29台動員、売上2億3600万円達成
 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は10日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで合同展示会・大感謝祭を開催した。
 主催は同社大阪支店と尼崎工場。参加販売店は上中産業、四季亭産業、青木産業、日本ガス工業、入谷商会、ヒラタで、来場者数はバス29台での動員を含む1866人。
 売上金額は、前売りを含め2億3600万円となり、目標を達成した。
 当日の主な販売成果は、ガラストップコンロ325台、ガスコンロ252台、エコジョーズ221台、ハイブリッド給湯器・エコワン1台、バス暖15台、床暖9台、炊飯器137台、住宅用火災警報器11台、システムキッチン1台、システムバス6台、地デジ対応液晶テレビ9台、ソフトバンクモバイル(予約含む)19台。
 とくに展示会場入口にガスコンロのコーナーを設け、当日の目玉商品や各社の新商品など20台を陳列することで販売数の伸張につなげた。
 成約抽選会は、特等がシャープアクオス32型1本、1特プラズマクラスターイオン発生機3本ほか、来場記念品は「たきたてごはん」1箱(16食分)。
 バスツアーでは、観光として、海遊館(大阪市)か花鳥園(神戸市)に招待した。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
山陰酸素米子支店/“個客”最適プランを提案
料金体系をシミュレーション
 山陰酸素工業米子支店(藤原文章支店長)は6月26、27日の両日、鳥取県米子市の米子食品会館で「さんさんスマイルフェア」を開催した。
 同支店の直売顧客を対象に、光熱費シミュレーションや、さんほっと料金(割引料金)など、料金面を前面に提案する個展タイプのイベント。ガスコンロ、ガス給湯器の経年機器の取り替えや、ガス展に来場したことがない顧客との接点強化の場としても活用した。
 料金面では、「ガス料金相談」の専用コーナーを設置。自社で開発したオリジナルソフトを使って、「一人ひとりのお客さまに最適なプランを提案した」(同支店)。
 具体的には、顧客宅に設置の各種エネルギー機器と、毎月のエネルギー料金を聞き出し、その顧客のエネルギーの利用方法で、最も効率良く利用でき、光熱費が下がる提案をするというもの。例えば「A宅では、すでに設置のエコジョーズに床暖房を設置した方が、毎月の光熱費が下がる」「B宅では、毎月の電気代が通常よりも支払額が高いため、一部を他熱源機器にする」などの提案を、より具体的に行う。
 同コーナーには、同支店の矢田貴之主任、田中竜太氏、西郷菜津子さんの若手社員3人を配置。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
伊藤工機/家庭用自動切替調整器AXS―8UAシリーズ発売
 伊藤工機(大阪府東大阪市、内海二郎社長)は出口側上向きタイプの家庭用8`c/時自動切替調整器「AXS―8UAシリーズ」を塩害対策や異物浸入防止など、より安心構造を高め、品質を向上し、発売を開始した。
 種類は、2本立(高圧ホース付、張力式ガス放出防止型高圧ホース付)AXS―8UA―2と、4本立(同)AXS―8UA―4、コンパクトヘッダー4本立(同)AXS―8UA―4J。出口接続はユニオン付か、検査孔付ユニオンボールバルブ付かを選択できる。
 また、TAXS―8UAシリーズ・発信機能付自動切替式一体型調整器8`c/時タイプは、すべての機種に対応している。

美観向上、軽量・コンパクト化実現

 AXS―8Uシリーズは、「ガスメータと調整器をパッケージにして一括交換できるものを作ってはどうか」というLPガス販売事業者からの提案を発端として開発した製品。現地での施工時間が大幅に短縮されるうえ、各戸に設置されたものが統一化され、美観が向上し、新築住宅のLPガス供給設備として高い評価を得ている。AXS―8Uは、コンパクト化による美観向上を実現させるため、業界で初めて出口を上向きにし、ドレンポットを内蔵した家庭用自動切替式一体型調整器(8`c/時)だ。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
JLIA新専務理事 榎本正徳氏に聞く
榎本正徳専務理事
 日本エルピーガス供給機器工業会(JLIA、矢崎裕彦会長)の専務理事に就任した榎本正徳氏に、環境対応、安全確保など、平成22年度以降に取り組むべき課題について聞いた。

■環境対応・リサイクル について
 供給機器メーカーの団体として、省エネ・環境対応をどうするかは、長い目で見つめていく必要がある。環境会計という思想もあるが、具体化するには、もっと情報収集が必要だと考える。
 リサイクル処理にしても、機器メーカーが請負業者や廃棄物処理業者に任せるだけでは心もとない。請負業者がいくら廃棄マニフェストを発行していても、最終処分場で不法処理が行われれば、機器メーカーの最終責任が問われることになる。当工業会としては、廃棄処分場を見学し、どういう工程で分別・リサイクル・廃棄しているかを、まず検証していく。
 そのうえで、アルミや銅、希少金属を分解しやすいようにどう設計し、素材・構造をどうするか、調査を行っていく。さらに会員企業におけるCO2削減を目的に、昨年に引き続き会員各社のエネルギー使用量について実態調査を実施し、環境保全に取り組んでいく。

■LPガス事故対策
 まず、経年劣化事故を防止するために開発したeガス栓の法的認知に向けた活動を行う。eガス栓は、経年劣化したガス栓の交換を容易にするために開発されたもの。また、2口ガス栓の一口のみ使用時には、もう一口に閉栓カバーをつけるようにお願いし、誤開放しないよう、配慮を要請している。
 一方、高圧ホースと単段調整器の接続部については、東日本がOリングのスパナ締め、西日本が角リングの手締めという棲み分けで、これまで機器が供給されてきた。しかし、経年劣化した角リングやOリングが原因となる漏洩事故が散見されるようになって、Oリング、角リングの全国統一化を図る必要が生じた。これまで、交換容易な角リングによる統一化の検討を行ってきたが、実現が難しいために、Oリングのスパナ締めから手締めへと「手締めOリング」の実用化に向け、市場モニターを開始する計画である。(詳細はプロパン産業新聞2010年7月20日付で)
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